ブリンケン米国務長官は21日、中国の国内外と米国内で少数民族、宗教団体、反体制派などに対する人権弾圧に関与した中国当局者に対し、ビザの発給を制限するとの声明を出したと報じられています。

これについて、外交部の汪文斌報道官は22日の定例記者会見で、「米側は、中国の人権状況を客観的かつ公正にとらえ、中国に対する意図的な中傷や圧迫をやめるべきだ。中国当局者に対するいわゆる制裁を直ちに撤回しなければ、中国側は必ず対等な対抗措置をとる」と示しました。

また、汪報道官は「世界最大の人権侵害者は、まさしく米国だ。歴史上、米国は肉体、土地、文化などあらゆる面でインディアンに対する虐殺、追放、同化を進め、インディアンの人権を全面的かつ体系的に侵害し、事実上のジェノサイドを行った。米側が人権分野で犯した数々の犯罪を徹底的に反省し、正すよう求める」と強調しました。（提供/CRI）