2014年6月3日、中国外交部の洪磊（ホン・レイ）報道官は定例記者会見で、ベルギーのブリュッセルで4日と5日に行われる先進7カ国（G7）首脳会議（サミット）で採択される首脳宣言で、東シナ海や南シナ海で強引な進出を繰り返す中国を名指しで非難する動きがあることについて声明を発表した。中国新聞社が伝えた。

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洪報道官は「東シナ海および南シナ海の主権、海洋権益、国家の安全を守り抜くという中国の決意と意志は確固不動のものだ」とした上で、「中国側は一貫して対話による解決を主張している。日本には国際舞台でもめ事を起こしたり、人の耳目を惑わす行動をしないよう忠告する」と述べた。

洪報道官はまた、東シナ海問題について、「現状を変えようとしているのは中国ではなく日本だ。日本は100年余り前に中国から実力で釣魚島（尖閣諸島）を盗み取った。国連憲章やカイロ宣言、ポツダム宣言などの国際法に違反し、一方的に釣魚島を国有化した。過ちを正すべきは、日本のほうだ」と語った。（翻訳・編集/NY）