2022年3月17日、中国メディアの観察者網は、男子バスケットボールドイツ代表のスポンサー企業である中国の匹克（PEAK）が新疆ウイグル自治区で強制労働を行っているとドイツメディアが報じたことを伝えた。

記事は、ドイツの人気ニュース番組ターゲスシャウの公式サイトが16日に、匹克が強制労働の指摘を受けていると報じたことを紹介。西側メディアや西側人権団体、オーストラリア戦略政策研究所（ASPI）の情報を引用した上で「それでもドイツバスケットボール協会が縁を切らないのは、経済的な理由からだ」と評したと伝えている。そして、「メディアによる煽り立てを受けて、匹克と約10年にわたりスポンサー契約を結んでいる同協会に対し、説明を求める声が出ている」とした。

記事によれば、匹克は2012年に同協会とスポンサー契約を結び、同協会唯一の公式サプライヤーとなった。男女ドイツ代表やユース代表などにユニホームやトレーニングウエアなどを提供し続けており、17年には28年まで提携を延長する契約を結んでいる。

報道に対し、同協会は「これまで工場を視察してきた中で、現場の作業や生産環境について把握してきたが、強制労働が行われている様子は見られなかった」と否定。同協会の事務局長は「協会は、匹克との提携関係に対して何の疑いも持っていない」とコメントする一方で、「スポンサーのサプライチェーン問題に注視するとともに、今後中国に赴いてスポンサーとこの件について話し合う」と世論に配慮する発言も見せたと記事は伝えている。（翻訳・編集/川尻）