2014年6月3日、人民日報によると、復旦大学国際問題研究院副院長は、日米がシンガポールで開催されたアジア安全保障会議（シャングリラ会合）でそれぞれ中国を攻撃するような講演を行ったことについて批判している。

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同副院長は、「シャングリラ会合で、安倍晋三首相は引き続き『中国脅威論』を宣伝。東南アジア諸国連合（ASEAN）を引き込んで対中包囲圏を構築しようとしている。ヘーゲル米国防長官も、中国の南シナ海での行動に警告を発する発言をした」と指摘した上で、「日本の指導者は口では『積極的平和主義』と言いながら、歴史上で東アジアを侵略した罪を悔い改めようとしていない」と批判。また、「アジアの安全を破壊しているのは米国とその従国で、ワシントンこそがその元凶だ」と米国の覇権主義を批判した。

このほか、「米国が日本と結託して中国を批判することは珍しい。これはアジア太平洋地域の安全問題が新たな段階に入ることを示しており、米国のアジアや世界における覇権と自信が失われていくことを反映している」と指摘している。（翻訳・編集/藤）