2022年3月7日、中国メディアの観察者網は、中国発のショート動画アプリの国際版であるTikTokがロシアでのサービスを一時停止することを発表したと報じた。

記事は、TikTokが7日にツイッター上で、ロシアにおけるライブ動画配信や動画アップロードサービスを一時停止するとの通知を発表し、「TikTokは創意とエンターテインメントの出口であり、人々が大きな悲劇や戦争に直面する中で救済や人とのつながりを提供するソースとなりうる。しかし、われわれの一番の任務は従業員とユーザーの安全を守ることだ。ロシアの新しい『フェイクニュース法』を踏まえると、われわれにはロシアでの動画サービスを一時停止する以外の選択肢はなかった」とコメントしたことを伝えた。

その上で、今回のTikTokの発表の背景について、ロシアメディア監督管理機関が4日にフェイスブック、ツイッターなどの西側製メディアを禁止し、プーチン大統領も同日にロシア軍に関するフェイクニュースに対する罰則を規定する刑法改正案に署名したことに言及。これらによるリスクを避けるために、米CNNやブルームバーグ、英BBCなどが相次いでロシアでの業務停止を宣言したとしている。

そして、ブルームバーグやBBCからは「刑法改正は独立した記者を犯罪者に変えることが狙いであり、これにより正常な報道をロシアで継続することはできなくなった」との声が出ていると紹介した。

この件について、中国のネットユーザーは「TikTokはもはや中国企業ではなく、独立した米国企業になっている。米国の圧力により中国企業のバイトダンスはTikTokの管理権をほぼ失った。本社が米国にあって管理職から従業員までがみんな米国人なのに、どうしてTioTokは中国のアプリなどと言えるのか」「もはや米国のものなのに、西側諸国は中国のアプリだと主張するから、一部世論からTikTokのロシアでのサービス停止が中国政府の指図によるものなどといった見方が出てしまっている」「中国の純正ショート動画アプリがロシア市場を占拠するチャンス」といったコメントを残している。（翻訳・編集/川尻）