2022年3月6日、韓国メディア・毎日経済によると、英誌エコノミストが「今の韓国経済は資産バブルがはじける前の1980年代の日本に似ている」と分析した。

同誌は、「韓国は日本と同じように輸出で富を蓄積し、購買力評価基準の1人当たり国内総生産（GDP）で日本を追い抜いた」「生産年齢人口は90年代半ば以降、日本と同じように減少している」と、まず共通点を挙げている。また「80年代後半の日本と現在の韓国経済、どちらも金融リスクが横たわっている」とも指摘している。

現在の韓国の地価は2013年のGDP比4倍から5倍に膨れ上がっており、日本の問題がピークに達した当時（GDP比5．4倍）と同水準だという。融資が急激に増え、家計の負債が増加したことも、80年代の日本を想起させる根拠に挙げている。韓国は個人と企業が急速に融資を増やした結果、家計負債は昨年9月現在、GDP比107％に達した。日本は好況期に資産価値と負債が同時に増加した末にバブルがはじけ、資産価値が消え負債だけが残り、その後、経済が萎縮した。

また、韓国はパンデミックのさなかに主要国ではほぼ初めて、金利を上げている。専門家らは、こうした緊縮が続くとみている。これについても同誌は「80年代の日本を想起させる。日本では中央銀行が資産バブルをはじけさせようと金利を急激に上げたことで問題が始まった」と指摘。「日本との恐ろしい類似点は増え続けている」と伝えている。その上で、「韓国は日本の経験から学ぶことができる」と警鐘を鳴らしたという。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「エコノミストに共感。自分も常日頃、韓国は日本のようになると考えている。今の状況は、バブル崩壊前の日本と同じだ」「正確な分析だと思う。前もって備えておかなければいけない」「通貨危機の時も、前日まで『韓国には問題がない』と言っていた韓国政府。各自、備えはしておこう」「個人も気を付けないと。融資やカード、借金で株取引をすることを軽く考えている人が多い。政府も悪いところがあるが、何でも政府のせいにせず、自らを省みる必要がある」「韓国のほうが日本より深刻だと思う。日本は人口1億2000万人で内需活性化が可能だが、韓国は人口5200万人で内需停滞が訪れるだろう。低成長に内需停滞が重なれば、自営業者660万人のうち100万人が破産し、大企業から中小企業への下請が減る。消費減少で大企業の新規採用も減る。そして住宅価格は3分の1になり、借金だけが残る」などの意見が寄せられている。

また「文在寅（ムン・ジェイン）大統領がこの国を完全に崩壊させた」「これが偉大な文在寅大統領の業績だ」「全ては政府が福祉やコロナを理由にお金をばらまいたせいだ」などの政権批判や、「それで、どうすればいいのかも教えてよ！」「そんな時に、基軸通貨国になる可能性が高いから国の借金を増やしても大丈夫だと言う人が大統領になったら恐ろしいことになる」などのコメントも見られた。（翻訳・編集/麻江）