2022年3月4日、中国メディアの新京報は「世界のプラスチックごみ汚染がますます深刻化している、米国の責任転嫁も限界」とする評論記事を掲載した。以下はその概要。

第5回国連環境総会がケニアのナイロビで閉幕し、政府間委員会を設置して2024年までに国際的に法的拘束力を持つプラスチック汚染関連国際協定を制定すことが採択された。協定が制定されれば、プラスチックの生産と消費、プラスチック廃棄物の管理方式が根本的に変わることにつながる。

プラスチック汚染の廃絶は国際社会のメンバーそれぞれが責任を持つ。しかし、世界一のプラスチックごみ産出大国である米国はもっと多くの責任を担うべきだ。米国立科学アカデミーなどが昨年12月1日に発表した報告書では、米国は1960年代からプラスチックごみの量が増え始め、2016年には年間約4200万トンに達したことが示された。これは、EUの全加盟国の年間産出量の総和よりも多い数値だ。

米学術誌サイエンス・アドバンシスの報告によれば、米国が2016年に出したプラスチックごみのうち再利用されたものは1割に満たず、大量のごみが発展途上国に運ばれていた。このやり方は既に30年以上続いており、ある時は貿易合意という形でごみを輸出し、ある時は密輸の手段を採用してきたのだ。

バイデン政権発足後、「グリーンニューディール」が提唱され、100％クリーンエネルギー経済の実現、2050年までのゼロエミッション実現が目標として掲げられた。一見プラスチックごみにも積極的な姿勢を見せているものと思われがちだが、実際のところバイデン政権はプラスチックごみについては一言も触れず、過去の政権による政策を続けている。これは、プラスチック産業が石油化学工業や自動車産業と大きなつながりを持っていて、既得権益を破壊するプラスチックごみ削減政策実施に圧力がかかっているからだ。

仮にバイデン政権が積極的な立場を示したとしても、それが次の政権に継承されるかどうかもわからない。ちょうど、米国が「パリ協定」（地球温暖化対策の国際ルール）で加入と脱退を繰り返したようにだ。米国において、環境保護政策はもはや公共政策ではなく、政党による駆け引きの道具に成り下がっているのである。（翻訳・編集/川尻）