2022年3月4日、韓国メディア・アジア経済は「韓国の衛星情報会社が、ロシア軍の移動情報を提供してほしいというウクライナ政府の要請を拒絶していた」と報じた。

宇宙専門メディアのスペースニュースなどによると、韓国の衛星情報会社SIIS（SI Imaging Service）は、ウクライナのフョードロフ副首相兼デジタル転換相が1日にTwitterで要請していた合成開口レーダー（SAR）衛星画像の提供を受け入れなかった。SIISのキム・ムンギュ代表はメディアの電話取材に対し「少なくとも今現在としては、ウクライナに提供するものはない」「韓国政府所有の遠隔感知衛星4機を利用し画像を確保しているが、韓国政府に優先権がある」とコメントしている。侵攻が始まって以来、韓国政府が衛星を利用する時間が増えているため、同社が衛星を利用できる時間がほとんどないとしている。

SIISは韓国の民間衛星製造会社Satrec Initiativeの子会社。政府所有のアリラン2号、3号、3A号、5号などの衛星が撮影した画像の海外販売権を持っている。

フョードロフ副首相兼デジタル転換相はTwitterを利用し、SIISをはじめ米Planet Labs、Maxar Technologies、仏エアバス、フィンランドICEYEなど世界の有名衛星情報会社に向けて、ウクライナと周辺地域のSAR衛星画像の提供を求めていた。ウクライナ政府は衛星を保有しておらず、ロシア軍の作戦現況をリアルタイムで把握することが難しいという。SIIS以外にも米Capella Spaceが要請を拒否している。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「文在寅（ムン・ジェイン）の指示か？」「そうだろうね。国際社会が手を差し伸べているというのに、恥ずかしい」というコメントも上がっているが、多くの意見は「軍事情報を渡すのは参戦するも同じことではないか。仕方ないことだと思う」「無条件で助けてあげるべきことだけど、全ての国は自国の利益を優先としなければならない。応援し救援品を送ることはできても、世界安保に関わる問題ではうかつに動かず冷静になるべきだ」「センシティブな事案ではあるよね。ウクライナの状況は承知しているけど、こういうことができるのは、ロシアが手出しできない米国くらいじゃないだろうか」などの内容になっている。

また、「記事の内容は納得のいくものだが、ウクライナとの関係を悪くさせたいようなタイトルが引っ掛かる。こういう時局で、ニュースは刺激的にならないようにしてほしい」「他国の企業も拒否しているのに、まるで韓国企業だけが破廉恥かのような記事の書き方だ」「画像を確保できてないから提供できないということなのに、わざと渡さないような印象を与えている」など、記事に対する批判の声も多く見られた。（翻訳・編集/麻江）