中国人民銀行（中央銀行）金融安定局は3日に発表した文書で、「金融リスクの予防・解消が重要な成果を上げた。その中には金融秩序の全面的な整理が含まれる。中国国内の仮想通貨取引の投機的ムードを効果的に抑制したことで、国内のビットコイン取引量が世界に占める割合は90％以上から急速に低下して10％になった」と明らかにした。中国新聞社が伝えた。

同局によると、インターネット金融の混沌とした状況の集中的な摘発整理は、今では常態化した監督管理に組み込まれている。個人間の資金の貸し借りを仲介するP2P（ピアツーピア）サービスを扱うオンラインプラットフォームはすべて営業を停止し、返済が未完了の貸出残高は当初の1兆2000億元（約21兆6000億円）から4900億元（約8兆8200億円）まで減少した。違法な資金集めの犯罪行為を摘発する特定行動が展開され、過去5年間に立案されて摘発を受けた違法な資金集め案は累計2万5000件に上った。

同局はまた、オンラインプラットフォームの金融業務をすべて監督管理の対象とし、許可証を取得した営業機関とオンラインプラットフォーム企業との業務提携を規範化し、金融における反独占と不正競争防止の取り組みを強化し、市場の秩序を守った。

さらに同局の指摘によると、現在の中国の金融システムは基盤がしっかり安定している。具体的には、銀行業務を扱う金融機関が全体として安定し、法治化と市場化の理念が全面的に強化され、リスク予防・抑制の長期的に成果を上げるメカニズムがますます充実するなどの面に基盤の安定ぶりが現われている。

データを見ると、中国では銀行業の総資産が金融業の総資産に占める割合が90％を超え、2021年第4四半期（10-12月）には全国の銀行業務を扱う金融機関4398カ所のうち、4082カ所が安全圏内と評価され、その資産額が銀行業の総資産額に占める割合は98．96％に上った。一方で、リスクが高いとされた機関は2019年第3四半期（7-9月）に649カ所というピークを迎えた後は、6四半期連続で減少して316カ所まで減り、25年までにさらに200社以下になる見通しだ。（提供/人民網日本語版・編集/KS）