2022年2月28日、中国メディアの観察者網によると、台湾の馬英九（マー・インジウ）前総統が「台湾有事にも米国は武器を売るだけで出兵しない」との見方を示した。

記事によると、馬前総統は27日のイベント出席時にメディアから「台湾で将来有事となった場合、米軍は台湾を支援するか」との質問を受け、「米国は台湾に武器を売り、情報を提供するが、出兵はしない」との見解を示した。

また、一緒にイベントに出席していた朱立倫（ジュー・リーリン）国民党総統も、「台湾はウクライナのようになりうるか」との質問に対して「それは台湾に確たる自主防衛能力があるか、平和を守る決心があるか、紛争を引き起こす可能性があるかによる。われわれは絶対に他人に頼ってはならないし、地域の平和には対話と交流が必要だ」と語った。

馬前総統は28日にも同様の質問を受け、「台湾政府は両岸問題で戦争や謀略の路線を避け、中国本土と同様に平和を求めなければならない。そうすることで初めて、真の平和安定が実現できる」と提言したという。

記事は、台湾メディアによる質問や馬前総統のコメントは「一定程度、台湾島内の焦りの感情を表している」と指摘。ロシアのウクライナ侵攻により、台湾島内では中国本土との関係に対する憂慮の声とともに「台湾有事の際に米国が支援をしてくれるのか」についての関心が高まっているとした。

そして、24日夜には米在台湾協会（AIT）がフェイスブック上でバイデン大統領による「全世界の皆さん、今晩はウクライナ国民と一緒に祈りましょう」というコメントを紹介したところ、台湾のネットユーザーから「アフガニスタンやウクライナに対する貴国の対応を見たら、もう（台湾有事の際に米国が助けてくれるという）幻想を抱くことはできない」など米国に対する不満や不信を示すコメントが多く寄せられたと伝えた。

一方で、民進党政権は引き続き米国に対して積極的な協力姿勢を見せ、25日には対ロシア経済制裁への参加を表明し、27日にはロシアに対する半導体輸出停止の意向を示したとの情報が流れたと紹介。台湾の世論やメディアからは民進党政権に対する批判の声が出ており、中時新聞網が26日に「台湾とウクライナを同列で語ることはできないものの、政府はウクライナ当局と同様の過ちを犯している。すなわち、米国一辺倒政策を取って中国制圧をもくろむ米政府の手先になっている」と論じたことを伝えている。（翻訳・編集/川尻）