2014年5月30日、人民日報によると、中国国家発展改革委員会は29日、一連の調査の結果、眼鏡レンズメーカーの一部に川下の販売業者の再販売価格を制限するといった競争排除行為があったことを確認したため、北京市、上海市、広東省の地方政府の価格主管部門が「反独占法」に基づいて処分を下し、合計約1900万元（約3億919万円）の罰金を科したことを明らかにした。

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同委は2013年8月に調査を開始し、眼鏡産業の主要レンズメーカーを対象に力を結集して調査を進めてきた。その結果、エシロールインターナショナル、ニコン、ツァイス、HOYAといった主要眼鏡レンズメーカーと、ボシュロム、ジョンソン・エンド・ジョンソン（J＆J）、衛康といった主要コンタクトレンズメーカーに、川下の販売業者に対しさまざまなやり方で再販価格を維持させたり、再販価格を固定したり、再販価格の下限を定めたりする行為があることがわかった。眼鏡レンズメーカーの中には、販売業者との間で再販価格の制限に関する条項を加えた「販売契約」を交わしていたところもあり、販売会社にメーカーが設定した「希望小売価格」を厳格に遵守するよう求め、再販価格を直接維持していた。また、コンタクトレンズメーカーの中には、直販業者と通年にわたって「3つお買いあげで1つサービス」という販促活動を行っているところがあり、これは直販業者にメーカーの希望小売価格の75％で販売するよう強いるのと同じことで、形を変えた再販価格の維持にほかならない。販売業者や直販業者が設定された価格より割引して販売したり、キャンペーンを拡大したりすると、警告を受けたり、商品の出荷を停止されたりする。反対に、設定された価格やキャンペーンに厳格に従えば、リベートなどの奨励金を受け取れる。

再販価格の維持は、実際にはメーカーが販売業者の小売価格を制限しているのと同じことだ。同委によると、問題があるとされた企業は眼鏡産業で大きなシェアを占める有名ブランドばかりで、上記のような行為は販売業者の自主価格決定権を制限し、「反独占法」第14条の関連規定に違反し、レンズ販売の価格独占合意を締結・実施するもので、レンズの再販価格を固定したり下限を定めたりする効果があり、眼鏡市場の価格競争を排除し弱めるもので、レンズ価格を長期にわたり高い水準で維持させることにつながり、最終的に消費者の権利を損なうものだという。

問題があるとされた企業は調査の後、いずれも方向性を絞った改善措置を採用し、違法行為をただちに停止し、「反独占法」の関連規定を踏まえて販売契約を改定し、再販価格維持のためのあらゆる措置を撤廃し、反独占法規についての研修を組織的に展開している。傘下の主流商品の工場出荷価格も主体的に引き下げた。現在、さまざまな改善措置が取られている。

問題があるとされた企業には、価格競争の排除・制限行為の違法状況や損害の程度、また調査への協力ぶり、改善の状況といった調印を踏まえて、価格主管部門が行政処分を下すことを通知した。

価格に大きな制限を加えていたが、主体的に改善に取り組むエシロール系列の上海依視路光学有限公司は、前年の売上高の2％にあたる879万200元（約1億4307万円）の罰金を科された。調査に十分協力しなかったが、主体的に改善に取り組むニコン系の北京尼康眼鏡有限公司も、前年の売上高の2％にあたる168万4800元（約2742万円）の罰金を科された。調査に積極的に協力し、主体的に改善を進めるツァイス系の卡爾蔡司光学（広州）有限公司、ボシュロム系の北京博士倫眼睛護理産品有限公司、J＆J系の強生視力健商貿（上海）有限公司は、いずれも前年の売上高の1％にあたる罰金を科され、それぞれ176万6000元（約2874万円）、369万元（約6005万円）、364万3700元（約5930万円）を科された。独占契約締結などの状況を主体的に反独占法執行機関に報告し、重要な証拠を提出するとともに、積極的かつ主体的に改善を進めるHOYA系の豪雅（上海）光学有限公司と上海衛康光学眼鏡有限公司の2社は、法律に基づいて処分を免除された。（提供/人民網日本語版・翻訳/KS・編集/TF）