2014年5月27日、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによると、中国の多くの都市ではここ数週間、不動産の購入規制やローン制限が緩和された。買い手を引き付け、不動産価格の下落を食い止めるのが狙いだが、買い手はこれに食い付いておらず、傍観している。29日付で環球時報が伝えた。

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ある男性は、2012年に1平方メートル当たり1万4000元（約22万4000円）で住宅を購入したが、現在では同じような住宅の価格は25％ほど下落している。「購入制限が緩和されても、再度買う気はない。私は供給過剰の被害者だ」と語る。

現在、消費者の間には「中国の不動産価格はすでにピークに達した」という概念ができあがっており、潜在的な買い手は成り行きを傍観し始めている。専門家によると、こうした消費者の思惑のほか、北京や上海といった大都市以外での供給過剰、住民の収入の増加幅が減少していること、経済の減速などの長期的な要因も影響している。英大手銀行・バークレイズのアナリストは「2008年や2011年と比較すると、今回の下落は深刻だ」と分析している。

不動産業は鉄鋼業やコンクリート、家電産業など多くの業種と密接に関わっているため、不動産市場の軟調は中国経済の減速の大きな脅威だとみられている。専門家によると、中国の国内総生産（GDP）における不動産投資の直接貢献率は12％に達しており、建築などの関連産業も含めると20％を超える。

今年1〜4月の寧波の住宅売り上げは30％減少した。不動産仲介業者のなかには、2011年の下落時のように多くの買い手が現れることを期待する人もいるが、今回は状況が違うようだ。（翻訳・編集/藤）