2022年2月2日、韓国・国民日報は「韓国の借金は深刻な状況で、IMF（国際通貨基金）予想より遥かに早く国家債務率が100％に達する見通し」だと伝えた。

記事によると、IMFは18年2月に発表した報告書で、文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足した17年の財政状況を土台に、韓国の国家債務比率が100％に達する時期を2050年と見通した。17年当時の同比率は39．7％、18年は39．6％だった。当時、韓国・国会予算政策処は2050年の国家債務比率を113％と推計しており、これよりも借金が増える速度は遅いとIMFは見ていたことになる。

しかし、実際の国家債務比率は、推計からわずか5年後の今年50．1％に達しており、現在のような補正予算編成、潜在成長率の下落、予想を上回る人口減少速度が続けば、「100％到達時期はIMF予想よりも前倒しになるしかない」と記事は指摘している。

また、IMFは当時、成長率向上の案として民間・公共部門の定年延長、労働所得税の引き上げ、付加価値税の引き上げを挙げていたという。しかし、記事は「大統領選挙を1カ月後に控えた現在、こうしたIMFの助言を公約に掲げる候補者はいない」とも伝えている。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「文在寅は借金王」「今も税金をたんまり取っていってるのにな…」「かといって、そのお金を全て国民のために使っているとは思えない。北朝鮮はどんどん武器を新しくし、ミサイルを発射しまくってるね」「無能な政権のせいで、たった4年で国がここまでめちゃくちゃに」「借金まみれ政権、借金の山の国。後世に借金が受け継がれていく」「それでも国庫を使う公約ばかり掲げ、国庫を貯めようという公約は皆無の候補者が支持されているという現実」「早ければ5年後、遅くとも10年以内に、また危機が訪れる」などの怒りの声が寄せられている。

一方で、「新型コロナ流行のこのご時世、国の借金が増えるのは仕方のないことでは」などのコメントも見られた。（翻訳・編集/麻江）