日本と米国の最近の関係について、中国メディアは「日本は今も米国の同盟国の先頭集団なのか」と疑問視し、「日本国内では米国の同盟国の『第二集団』に脱落したと失望する声もある」と報じた。同時に「岸田文雄首相は中国側のレッドラインを公然と踏もうとしていない」とも伝えた。

中国網によると、米国のバイデン大統領は昨年1月の就任後、同盟関係の再構築に取り組み、日本への依存を拡大した。これには釣魚島（沖縄県・尖閣諸島）および台湾関連問題に対する日本のいわゆる「安全の懸念」を利用し、日本を中国けん制の「急先鋒」にする狙いがあった。

バイデン氏は昨年4月、菅義偉前首相との会談後に「野心あふれる」共同声明を発表。米日同盟は「新時代のグローバルパートナーシップ」と称し、かつ中国関連問題について悪質な、いわれなき攻撃を展開した。

その後、バイデン政権は国内外で問題に直面。国内では中間選挙の圧力を受け、物価上昇と支持率の低下への対応に追われている。対外的にはアフガニスタンからの米軍撤退が批判を浴び、米国、英国、オーストラリアの安全保障枠組み「AUKUS」が同盟国内部に亀裂を生んだ。

これを背景とし、バイデン政権の日本への注目度も低下。岸田氏は首相就任後、早期訪米を目指してきたが、いまだ実現していない。表面的には新型コロナウイルス感染症のためだが、実際にはバイデン氏が国内の問題を優先的に考慮しており、「もてなす時間がない」ためとのスクープがあった。日本国内では、バイデン政権が世界戦略において最も重視しているのは依然として「アングロサクソン同盟」であり、日本は「第二集団」に脱落したと失望する声もある。

一方、日本側でも岸田首相と林芳正外相は自民党内の穏健派で、国内外の政策で安倍晋三氏を中心とする右翼・保守勢力と距離をとり、近隣関係改善の意向を示している。

これまでの施政方針演説の中で、岸田首相は中国に対して「主張すべきことは主張し、責任ある行動を求める」と述べながらも、「今年は日中国交正常化50周年で、建設的で安定した関係を構築したい」とも強調した。岸田首相は一部の中国関連の敏感な問題について、右翼勢力から強い圧力を受けているが、基本的な政策の理性を保ち、中国側のレッドラインを公然と踏もうとしていない。

さらに中国網は「掘り下げて見ると、日米関係の微妙な変化の根源は中米のパワーバランスの急激な変化にある」として、「米国からの全面的な圧力を受け、中国は圧力に耐える高い強靭（きょうじん）性を示し、日本社会に深い心理的なショックを与えている」と言及。「一部の政策エリートは徐々に日本は中国の台頭という現実を直視すべき、すべてを米国に賭けるべきではない、米国の戦略に縛られる前に余地を残すべき、中米の間で適度なバランスを保つべきと意識している」とも論評した。（編集/日向）