腐敗や汚職の防止に取り組む国際NGOトランスペアレンシー・インターナショナルは25日、2021年の「腐敗認識指数（Corruption Perception Index：CPI）」を発表した。

「腐敗認識指数」は公的機関などの腐敗に対する専門家や経営者の認識を100点満点で数値化したもの。点数が低いほど汚職・腐敗度が高いことを表す。

ランキング1位はデンマーク、ニュージーランド、フィンランドが88ポイントで並んだ。4位もシンガポール、スウェーデン、ノルウェーが85ポイントで並んだ。以下、スイス（84）、オランダ（82）、ルクセンブルク（81）、ドイツ（80）までがトップ10を占めた。

アジアでは香港が12位（76）、日本がオーストラリアなどと並び18位（73）、台湾が25位（68）、韓国が32位（62）、中国が66位（45）などとなった。米国は27位（67）。

ドイツメディアのドイチェ・ヴェレは、同ランキングでは特に米中が対照的だと言及。中国が18～21年に87位（39）、80位（41）、78位（42）、66位（45）と着実に順位を上げている一方、米国は22位（71）、23位（69）、25位（67）、27位（67）と年々順位を下げていることを指摘した。

トランスペアレンシー・インターナショナルは中国について「（政府が）トップダウン統制を強め、汚職を厳しく取り締まっている」と評価する一方、「中国政府の厳しい制限により社会とメディアは腐敗を監視する役割を果たせていない」とも指摘した。

なお、ワースト3は南スーダン（11）、シリア（13）、ソマリア（13）だった。

調査は180カ国・地域を対象に行われたが、「131カ国に目立った進歩がなく、逆に27カ国が過去最低に落ち込んだ」といい、「楽観視できるものではない」と報告されている。（翻訳・編集/北田）