2022年1月24日、環球時報は、米国政府が北京五輪への外交的ボイコットする姿勢を見せる中で、米国企業が中国政府の招きに応じてSNS上で北京五輪や中国に対する前向きな情報を流そうとしていると報じた。

記事は、英紙ガーディアンの22日付報道を引用し「中国政府が米ニュージャージー州に本社を置くVippi Media社を招聘（しょうへい）し、まとまった数のネット著名人を起用してTikTokやInstagramなど西側の若者が好むSNS上で中国や北京五輪に関係するポジティブな情報を発信させようとしている」と伝えた。

また、米メディア・ビジネスインサイダーの22日付報道として、Vippi Mediaと中国側との契約金額は30万米ドル（約3400万ドル）で、契約期間は2021年11月22日から北京パラリンピックが閉幕する3月13日になっていると説明。契約内容は、ネット著名人1人当たり3〜5件のネット宣伝コンテンツを制作、発表し、コンテンツの70％は中国文化に関連し、20％は米中協力のメリットについいて触れることになっているとした。

そして、「中国のプロパガンダに加担している」という疑問の声が出ていることについて、同社のヴィピンター・ジャスワル氏がガーディアンに対し、西側諸国による中国の人権問題に関する議論は承知していると述べた上で「われわれが努力しているのは、五輪の完全性と尊厳を示すこと。北京五輪をボイコットしても相互理解の助けにならない。私はボイコットを支持しない」とコメントしたことを紹介している。

記事は、中国外交学院の李海東（リー・ハイドン）教授が「この米国企業の業務は正常なもの。リソース、チャネル、方法が適切で、所在国の法律法規に合致している限り、宣伝活動について指摘を受ける理由はない。西側メディアは中国に対する偏見に満ちており、対中報道もイデオロギー的色彩が強いため、大多数の一般市民の対中認識をミスリードしている。このため、中国は米国の広告企業や個人を招き、現地の状況に適した関連コンテンツを制作してもらう。これは、米国民衆の中国に対する客観的な認識の増進、米中の協力、交流促進に寄与し、両国にとって有益だ」語ったことを伝えた。

李氏はまた、「中国が絡むと反射的に反対姿勢を示すというのは、傲慢（ごうまん）であり、なおかつ病的だ」と一部西側政府やメディアの姿勢を批判している。（翻訳・編集/川尻）