2022年1月19日、米華字メディア・多維新聞網は、ロシアの専門家が「中国政府が自国系住民を利用して西側諸国での影響力を高めようとしているのはもはや秘密ではない」との見解を示したことを報じた。

記事は、ロシア紙ニェザヴィーシマヤ・ガゼータの18日付報道を引用。英国の諜報機関が先日、中国共産党に所属する中国系女性が英国の政治への干渉を試みていると非難した。

この件についてロシア国立研究大学高等経済学院東洋学部のアンドレイ・カルネイェフ学部長は「中国が自国系住民を利用して西側諸国での影響力を高めようとしている　ことはもはや秘密でもなんでもない。例えば、米国には500万人の中国系住民がおり、その多くが科学、商業さらには政治分野で成功を得ている。この状況は欧州や英国でも同様であり、中国政府がこの状況を自らの強みに変えないことのほうがおかしい」との見解を示したという。

同学部長はまた「皮肉なことに、米中関係が悪化する中で西側メディアが中国が多くの国の制度をコントロールしていると報じ出し、アングロサクソン系国家は米政府からの警告に留意するようになったが、欧州では一部の国が米国に完全には追従しようとせず、中国との協力で利益を得ようとしている」とも語った。

英BBCによると、英国の諜報機関は同国内で弁護士として活動する李貞駒（クリスティン・リー）について「中国のために現職議員や議員への立候補を志している人物と『関係構築』を進めている」と指摘、李氏による政界関係者への寄付資金は全て中国政府によって賄われていると発表した。李氏は英国で「華人参政計画」という団体を立ち上げ、現地華人の公民意識向上、積極的な参政を呼びかける活動を行なっているという。（翻訳・編集/川尻）