中国政府系英字紙チャイナ・デーリーの中国語版は15日、英国政府の元閣僚が、中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の排除は国家安全保障と何の関係もないと認めたことについて、中国外交部がコメントしたと報じた。

記事によると、英国でビジネス相などを務めたビンス・ケーブル氏は10日のイベントで、英国政府が中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の第5世代移動通信システム（5G）向け設備とサービスの使用禁止を決定したことについて、「国家安全保障とは何の関係もない」とした上で、米国からの圧力によるもので「米国人が私たちにそれをすべきだと言ったからだ」と述べた。

EU情報専門サイトのEuractivによると、ジョンソン政権は2020年7月、国家サイバーセキュリティセンターのアドバイスに従い、27年末までに5G通信網からファーウェイを排除すると発表した。米国が米国の国家安全保障上およびと外交政策上の利益に反する行動をしているとしてファーウェイに制裁を科してからわずか1カ月後のことだ。

ケーブル氏は、大臣在任時に、英国の情報・セキュリティー当局がファーウェイのサービスを使用することによってもたらされるリスクはないことを繰り返し保証していたと付け加えた上で、「英国が5Gの発展スピードに歩調を合わせていれば、私たちは今、この最先端のテクノロジーを使用している国の最前線にいただろう。だが私たちはそうではない」と述べた。

ケーブル氏の発言について、中国外交部の汪文斌（ワン・ウェンビン）報道官は13日午後の定例記者会見で、「『国家安全保障』を理由とした『5G技術によってもたらされるリスク』が、米国が中国のハイテク企業を抑圧するために使用する口実にすぎないことを改めて裏付けるものだ。米国の『クリーンネットワーク』はその『脅迫外交』の代名詞だ。東芝からアルストム、ファーウェイ、サムスン、台湾積体電路製造（TSMC）に至るまで、米国の『脅迫外交』の犠牲者は世界中で見られる。米国によるいじめは、国際社会からのより多くのボイコットと反対に直面することになるだろう」と述べた。

チャイナ・デーリーEU支社の陳衛華（チェン・ウェイホア）社長は、「恥ずべきことに、英国は完全に米国にいいように操られている」とコメントしている。（翻訳・編集/柳川）

Ex Govt Minister Vince cable exposing the truth that UK banning #Huawei from Telecom Infrastructure in the UK had nothing to do with national security, It was because "The USA told us to do so", to me this was obvious all along. pic.twitter.com/8vk5gveIkT

— Barrett (@BarrettYouTube) January 13, 2022