2014年5月27日、国際協力銀行（JBIC）による最新の調査によると、日本企業が海外投資において最も潜在力を感じている国として、中国が初めて1位から4位に後退し、インドネシアが首位となった。中国経済週刊が伝えた。

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同行は20年あまりにわたって日本企業へのアンケート調査を行っている。得られた回答をまとめた年度調査報告書は、日本企業による投資の最新動向を見る手掛かりとされている。

最新の調査報告書によると、2013年以降、日本の製造業の対中国投資はすでにピークを過ぎ、中国で生産し海外へ輸出する投資モデルに大きな転換が起こっている。中国を最も重要な投資先とみなさなかった日本企業は、主に以下の要因を理由に上げている。労働力コストの上昇と労働力不足（41．2％）、他社との競争の激化（20．6％）、中国経済の減速（26．0％）、日中の政治関係の動向（12．2%）。

また、国際協力銀行のアンケートに協力した日本企業のうち、77．9％が中国に1カ所以上の工場を有し、華東、華南地域にそれぞれ工場を持つ企業も少なくない。中国で投資のできる日本は大部分がすでに進出しているため、投資拡大の余地が徐々に減少している。日本企業による対中投資がピークを超えたことは、撤退の開始を意味するものではない。国際協力銀行の関係者は「調査した企業のうち、中国での業務縮小や資本引揚げをするのは3．5％にとどまっている」と述べた。（翻訳・編集/岡本悠馬）