中国商務部の任鴻斌（レン・ホンビン）副部長は30日に行われた国務院新聞弁公室の政策定例ブリーフィングで、「中国の今年全体の物品輸出入額は前年比20％以上増の6兆ドルに上る見込みで、世界1位の貿易大国の地位がさらに強固なものになった」と述べた。経済日報が伝えた。

1-11月の輸出入額は前年同期比31．3％増の5兆4800億ドルに達した。第1-3四半期（1-9月）の国際市場に占める中国の輸出と輸入のシェアはそれぞれ15％、12．1％になる見込みで、再度過去最高を更新した。新興市場と中国との貿易往来がより密接になり、1-11月には中国の輸出のうち新興市場向けが49．5％を占めた。民間企業の牽引の役割がさらに突出して、輸出の58％を占め、輸出全体の増加率を20ポイント押し上げた。中部・西部地域の輸出が同34．9％増加して、輸出全体の増加率を上回った。

第1-3四半期の貨物の輸出増加量が国内総生産（GDP）の増加量に占める割合が27．8％に達し、10年ぶりの同期の最高を更新した。新たに登録登記された対外貿易経営者は18万4000社に上り、雇用安定に果たした役割が突出していた。第1-3四半期には、世界の輸入増加への中国の寄与度は14．1％に達し、防疫物資とワクチンを秩序よく輸出し、世界の新型コロナウイルス感染症対策での協力を支援し、大国としての責任ある態度を示した。

任氏は、「来年に直面する情勢は依然として複雑で厳しく、不確実要因や不安定要因が増加し、需給両サイドともに非常に大きな圧力を受けるだろう。今後、商務部は周期をまたいだ調整による対外貿易安定政策の実施に本腰を入れ、2022年の対外貿易の『安定的なスタート』を実現するために努力し、マクロ経済の大市場の安定をサポートする。複数の新たな国境を越えたEC総合試験区の範囲拡大の取り組みを着実に進め、海外のスマート物流プラットフォームを絶えず改善し、オフショア貿易センター都市・エリアを建設し、貿易のデジタル化レベルの向上に力を入れ、複数のグローバルデジタル化先導エリアを構築する」と述べた。

また、地域的な包括的経済連携（RCEP）協定の発効を契機として、対外貿易の質の高い発展を推進する。同部国際経済貿易関係司の余本林（ユー・ベンリン）司長は、「RCEPは対外貿易の安定、外資安定の力強い足がかりになり、協定が発効すれば何重もの積極的な効果をもたらし、中国の対外貿易と外資の土台をさらに安定させ、産業の質向上と高度化を推進し、市場の活力をかき立てることになるだろう」と述べた。

中国とRCEP加盟国との貿易額は中国の貿易総額の約3分の1を占める。日中両国が初めて自由貿易協定を結ぶことになり、双方は機械設備、電子情報、化学工業、軽工業・繊維製品など複数の分野で関税を相互に大幅に引き下げることになり、特に来年は中国の対日輸出の税品目の57％がただちに関税ゼロを実現する見込みで、貿易促進の効果は明らかだ。

原産地の累積（他の締約国の原産材料を自国の原産材料とみなすこと）の規則により商品がRCEPの恩恵を受けるハードルが大幅に下がった。このことは、メーカーがエリア内の原産材料をより多く使用することを奨励し、加盟国がRCEPによる関税ゼロの待遇を共同で享受するのに役立ち、この地域により緊密で、より強靱性を備えた産業チェーンとサプライチェーンを形成する上でプラスになる。（提供/人民網日本語版・編集/KS）