デジタル経済へのモデル転換と新型コロナウイルス感染症の影響により、中国ではフレキシブルワーカーが増加し、賃金も上昇傾向にある。中国新聞網が伝えた。

■フレキシブルワーカーが増加

科学技術型人的資源サービスグループの博爾捷企業集団がこのほど発表した「博爾捷2022年賃金報告」によると、2022年の中国の賃金増加率は約5．28％になる見込みだ。デジタル経済が進化して、デジタル化に対応できる人材の賃金が高水準で推移している。複合的な雇用が盛んに行われ、フレキシブルワーカーが増加し、賃金も上昇傾向にあるとともに、固定的な雇用を上回って上昇率が7．2％に達することが予想されるという。

具体的に見ると、フレキシブルワーカーは大まかに分けると知識型と労働力型があり、労働力型が多く85％を占めるが、賃金上昇率は知識型の方が高く14．3％に達する。こうしてますます多くのハイレベルの求職者が自営業や兼業のスタイルによって収入増加のルートを開拓するようになった。

博爾捷人材研究院によると、「5G＋クラウドコンピューティング＋人工知能（AI）」の深い融合はデジタル経済の発展を推進し、企業のデジタル化モデル転換が絶えず深まりを見せ、「新インフラ建設」や「メタバース」に関連したポジションの賃金レベルが上昇した。これと同時に、フレキシブルな雇用という新しい雇用モデルも企業の注目をますます集めるようになった。複数の雇用形態に直面して、企業は人材をどのようにして効率よく科学的に管理するかが、各企業の今後の研究の重点になるとみられる。

■賃金上昇のポテンシャルが高いのはどの業界か？

2年に及ぶ感染症は賃金上昇にも影響を与えた。調査によると、22年全体の賃金上昇率予測値は約5．28％で、21年に比べ回復傾向が続くが、上昇率は感染症前の19年の水準を下回る見込みという。企業で22年に「賃金引き上げの計画がある」は66．2％に上り、「賃金引き上げ計画を凍結する」は14．4％、「賃金を引き下げて企業経営の挑戦に対応する」は1．5％だった。

賃金上昇率のレベルを分析すると、企業のデジタル化モデル転換は今発展の最中で、ネット業界と情報技術（IT）業界は引き続き人材争奪戦が行われる重点業界だ。両業界の賃金上昇率予測値は7．5％で全業界のトップに立つ。

医療・医薬品業界は賃金上昇率7．3％でハイレベルの安定成長傾向を維持している。中国国内で高齢化が進行していることと感染症がまだ完全には終息していないことからこの業界が重視されるようになったが、注意しなければならないのは、医薬品と医療機器の集中調達、医薬品の医療保険対象リストの更新、医薬品価格の低下などの要因により、中核的な研究開発能力を持たない多くの医薬品メーカーに一定の影響が出るとみられることだ。

自動車業界は重要な変革期を迎えており、多くの有名な大企業が相次いでこの分野に乗り出し、インターネットの思考によって自動車を製造し、自動車業界の賃金レベルを目に見えて上昇させている。中でも自動運転関連の人材は賃金上昇率が年ベースで20％以上になり、とりわけ人材不足の博士課程修了者は上昇率が30％前後に達する。

教育業界は小中学生の「宿題の負担」と「学習塾の負担」を減らす「双減政策」の影響を強く受けて、賃金が初めてマイナス成長になり、2．8％低下した。同時に、一部地域の不動産政策の影響により、不動産業界の賃金も非常に控えめな上昇率となり、3．1％の上昇にとどまった。（提供/人民網日本語版・編集/KS）