2021年12月24日、中国官営メディアの環球時報は、米国による新疆ウイグル自治区に関する「世紀の大ウソ」は、中国社会を一層団結させるだけだとする評論記事を掲載した。

記事は、バイデン米大統領が23日に「ウイグル強制労働防止法案」に署名し、同法が発効したと紹介。同法は強制労働による製造でないことを明確にし、かつ信用に値する証拠が提供されない限り、新疆ウイグル自治区製品の米国輸入を禁止するという「推定有罪」の原則に基づくものであり、「推定無罪」という現代の法治の基本原則を全く省みないものだと主張するとともに、「中国に圧力をかけるための、米国のボトムラインがますます下がっている」と評した。

そして、同自治区に強制労働やジェノサイドが存在するというのは、「完全に西側の政治家、メディア、学者がぶち上げた世紀の大ウソである」とした上で、同時地区の綿花生産ではすでに全工程において９０％近い機械化が実現していること、この４０年でウイグル族の人口が２倍以上になったことを挙げて「どこに強制労働をする必要があるのか」「誰がそのようなジェノサイドを見たというのか」と主張した。

また、同自治区は幾多の困難を経て平和安定を実現したとし、１９９０年代以降の２０年余りでは独立主義勢力によるテロ事件が頻発してウイグル族を含む同時地区の市民が深刻な生命、財産の危機にさらされたと説明。これに対し、中国政府は一連の反テロ措置を発動して勢力の台頭を食い止め、この５年は現地でテロ事件が起こっておらず、社会の治安状況は明らかに好転したと伝えている。

記事は、米国をはじめとする西側反中勢力による行動は「ふさがりつつある新疆の傷口を開き、その上に塩を塗りつける行為だ」と非難した上で、「新疆の綿花と太陽光パネルなどの産業が、米国の有力なライバルになっていること、イデオロギーを持ち出して幻の危機感をつくり上げ、盟友をがっちりと引き込むこと」という米国の魂胆ははっきりとしていると論じた。

そして最後に「米国が中国人民のよりよい生活を送る権利を奪い、中華民族の偉大な復興を阻もうとしていることは、中国人民はすでにはっきりと理解している。外的な圧力は中国の人民や社会を一層団結させ、中国経済をより強固なものにするのみだということを、歴史は繰り返し証明しているのだ」と結んだ。（翻訳・編集/川尻）