2014年5月27日、環球時報（電子版）によると、米国の有力シンクタンク、戦略国際問題研究所（CSIS）がこのほど行った世論調査で、日本と米国の回答者の9割以上が「台湾が中国と強制的に統一された場合、国家の利益が何らかの影響を受ける」と回答した。

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調査は11カ国・地域の402人を対象に実施した。「台湾が中国と強制的に統一された場合、国家の利益が何らかの影響を受ける」と回答した割合は、米国で93％、日本で96％、台湾で89％に達した。

台湾では回答者の55％が「中国はアジア最大の強権国家になる」と予測。90％が「中国は10年以内に台湾にとって最も重要な経済協力の相手になる」と答えた。また、中国の経済発展が域内に与える影響について「良い」「やや良い」と答えた割合は79％だった。

さらに、将来的な「中国からの武力攻撃を心配している」と答えた割合は38％。「アジア・太平洋域内で米国の影響力は低下するが、影響力は継続する」とした人は55％だった。（翻訳・編集/AA）