2021年12月25日、海外網は、新型コロナに銃撃事件の多発、労働力不足によって、米国サービス業の労働者たちが精根尽き果てているとする、米メディアの報道を伝えた。

記事は、米CNNの24日付記事を引用。新型コロナウイルスのオミクロン変異株が米国で急速にまん延する中で、商店や飲食店の従業員が新たな生活の圧力に直面しており、すでに2年もの間新型コロナにさいなまれてきた労働者たちの中には、すでに精根尽き果ててしまった人もいると伝えた。

また、新型コロナの感染が止まらない状況であるにもかかわらず、米国の経済を支えている労働者たちは家で休んでいることもできないと指摘。商店のレジ係、コック、給仕係、販売担当者などはいつ終わるとも知れぬ安全リスクと向き合いながら、低い賃金水準で病気休暇の保障や福利厚生もない状態で働き続けているのだとした。さらに、店の人手不足でただでさえ忙しいにもかかわらず、マスクの装着を拒否する顧客、暴力事件や窃盗、銃撃事件への対応まで迫られていると紹介した。

その上で、カリフォルニア大学バークレー校の専門家が「オミクロンは多くの問題をもたらしており、小売店員や飲食店員は改めて健康リスクを冒しながら食べ物を買うためのお金を稼がなければいけないという状況に追いやられている」とし、労働者の心身の健康がむしばまれていると指摘したほか、アリゾナ大学の社会学者が、昨年アリゾナ州の雑貨店員に対して実施した調査で、20％の店員が新型コロナによって深刻な精神的プレッシャーを受けていると回答したとの研究結果を紹介したことを伝えている。

記事はさらに、劣悪な労働環境と低廉な賃金がサービス業の労働不足を一層加速させており、米労働省労働統計局のデータとして、今年10月には米国の宿泊、食品サービス業界でおよそ160万人、小売業でも110万人の働き手が不足している上、離職率が非常に高くなっていることが明らかになったことを紹介した。（翻訳・編集/川尻）