中国による新疆ウイグル自治区などでの人権問題を非難する決議の採択が今国会でも見送られることについて、中国メディアの観察者網は21日「安倍氏がまた挑発してきた」と報じた。

本件をめぐり、日本ウイグル国会議員連盟の古屋圭司会長は臨時国会での採択を求めたが、自民党の茂木敏充幹事長は「内容はいいが、タイミングの問題」と応じなかった。記事は、「北京冬季五輪に代表を派遣するかどうかについて、政府判断に影響が与えるため」と解説している。

また、「今回のいわゆる対中非難決議の採択が見送られたことに、自民党の保守派の議員は非常に不満だ」とし、高市早苗氏が「大変遺憾」と表明したほか、安倍晋三氏も雑誌で「（ウイグルの人権問題を）このままにしておけない。党としても意思を明確にしていく必要がある」と述べたことを紹介した。

記事は特に安倍氏について、「最近、驚くべき活躍ぶりを見せており、多くの場所で台湾問題について意気盛んに大きな発言をしている」と批判。台湾シンクタンクのフォーラムで「台湾有事は日本有事」と発言したことなどに言及した。

このほか、北京冬季五輪の外交的ボイコットをめぐる問題については、日本の報道を引用する形で「東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の橋本聖子会長の派遣を検討しており、閣僚級の派遣は見送る見通し。日本は今月中にもこの方針を正式決定する」と報じている。（翻訳・編集/北田）