2021年12月19日、韓国メディア・韓国経済は「『われわれは問題ない』と韓国をあざ笑っていた日本、尿素水の価格が10倍に高騰」と題する記事を公開した。

記事は、朝日新聞が同日に報道した内容を紹介。「日本でも11月から一部の地域で尿素水の不足が生じており、メルカリなどのオンライン取引サイトでは、これまで1リットル当たり120円で取引されていた尿素水が10倍近くの高値で販売される事態も起きている」と伝えた。事業者向け工業用間接資材の販売サイト「モノタロウ」も、年末の需要拡大を見込み、11月から尿素水の購入数量に上限を設定しているという。

また記事は、「尿素水の確保が比較的容易であるヤマト運輸や佐川急便などの大規模物流会社はまだ深刻な影響を受けていないというが、中小物流会社は貨物量が通常の2～3倍に増える年末の繁忙期に尿素水不足で運送が中断される事態を予防するため、早めの確保に乗り出すなど、警戒を強めている」とも報じている。

韓国と産業構造が似ているにもかかわらず、これまで日本が尿素水不足に陥らなかったのは、主原料であるアンモニアの80％を自国生産している上に、ディーゼル車の割合が少ないことが理由だという。輸入先についても、韓国のように中国に依存するのではなく、豪州やインドネシア、台湾ら3カ国から年間必要量の23％を入手している。

しかし、そのような日本で今になって尿素水不足の兆しが現れたのは、安価な中国産の尿素水を利用していた一部の事業者が打撃を受けたためとのこと。同時に、日本でトップのアンモニア生産量を誇る三井化学が、定期点検のために日本国内に一つしかない工場の稼働を10月から停止したことも影響を与えたとされる。現在は稼働が再開されたため尿素水の不足状況は次第に落ち着くとみられているが、業界関係者からは「中国の動向が不透明なため需給逼迫（ひっぱく）が長期化する可能性もある」との指摘も上がっているという。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは、「自国生産していると言っていたのに、実は韓国と同じように中国へ依存してたのか」「親日派は胸が痛むだろうね」などと皮肉交じりのコメントが寄せられる一方、「全く自国生産していない韓国とは、状況が全く違う」「韓国はいまだにないよ。あっても倍以上値上がりしてる」「日本の経済まで心配する必要はない」など、自国の状況を批判する声が上がっている。

そのほか、「日本の誰が韓国の尿素水事態をあざ笑ったと？。私は日本に住んでるけど、日本人はそんなことに関心もないしニュースでも事実のみ報道されるだけだよ」「何か問題が起きると韓国は与党と政府のせいにし、日本は個人や企業のせいにするよね」などのコメントも見られた。（翻訳・編集/丸山）