2021年12月14日、韓国・聯合ニュースTVは「日本が韓国の環太平洋パートナーシップ協定（TPP）加入推進に消極的な態度を示している」と伝えた。

記事によると、日本政府関係者は同日、韓国のTPP加入問題について「自由貿易をめぐるTPPの高レベルのルールを満たせるかどうか見極める必要がある」との立場を示した。また「日韓間にはさまざまな懸案事項がある」とも指摘したといい、記事は「これは慰安婦問題や徴用問題など両国の懸案をTPP加盟と関連付けることを示唆したもの」と分析している。さらに、自民党の佐藤正久・外交部会長が自身のSNSで「韓国の現政権は厚顔無恥だ」と指摘したことも物議を醸しているという。

ただし、記事は「自由貿易と関係のない外交問題を理由に加盟を阻止した場合、国際社会の批判を受ける恐れがあるため、日本が韓国の加盟条件として歴史問題の解決を掲げることは難しいという見方が優勢だ」としている。

2018年12月に発効されたTPPには、現在日本を含め11カ国が加盟しており、加盟国が全員賛成すれば新規加盟が承認されることになる。最後に記事は「日本の影響力は小さくないため、今後の日本政府の対応が注目される」と伝えている。

これを受け、韓国のネット上では「国際社会、国際機関において、嫌いだとの理由で仲間に入れてくれないなんてことある？日本は本当に近くて遠い国」「豪州は賛成してるのに日本は反対？」など不満の声が相次いでいる。

また「赤字だけ増えて利益がないと思う」「それより外交力をちょっくら発揮して米国が再編する協定に加入した方がいい」「むしろ韓国とまだ加入してない中国が一緒につくったら？日本抜きで」など加入に反対する声も少なくない。

一方で「加入するには日本の賛成が不可欠。米国が半分捨てた協定を日本が生かしたから、日本の影響力はかなりのもの。けど、韓国はこれまで何をしてきた？」「日本が韓国を排斥すれば、韓国は親中に行くしかない。日米韓同盟の最大の障害は日本の反韓感情。日本は韓国を中国側に押している」との指摘も見られた。（翻訳・編集/松村）