米中央情報局（CIA）は中国との緊張エスカレートに対応するために、技術専門家及び中国語話者100人を採用する方針だ。中国側では、軍関連のSNSアカウントが、民衆による大規模な「反スパイ活動」で、米国側の動きを封じることができると呼びかけた。

米紙「シャーロット・オブザーバー」は8日、CIAが中国関連の情報を取り扱うために、STEM（科学・技術・工学・数学）の専門家及び中国語（北京語）話者の100人を採用すると報じた。きっかけの一つは、2021年初頭にバイデン大統領に新型コロナウイルスの起源を調査するように命じられた際に、データは大量に集まったが、解読面で困難があったことという。

米情報機関は同作業にあたって、情報を処理するためのデータ科学者、諸情報のつながりを解明する生物学者、さらに翻訳のための北京語話者が必要と認識した。また、米戦略国際研究センターの国際安全保障プログラム副所長兼上級研究員で、元CIAリーダーシップアナリストのエミリー・ハーディング氏も、「非常に技術的な文書を秘密裏に入手した際に、『それは何と言っているのか？』と聞くのは少数の人に限られている」と状況を説明したという。

中国では10月、中国中央電視台（中国中央テレビ）が発表した「CIAがチャイナ・ミッション・センター（CMC）を設立した」「普通話（中国語標準語）だけではなく広東語や上海語、客家語、福建語を使える人材を求めた」と紹介する動画が大いに注目された。

米国の華字メディア多維新聞によると、中国人民解放軍機関紙の解放軍報が微博（ウェイボー、中国版ツイッター）の公式アカウントを通じて、米国のスパイ活動に対抗する「人民戦争」を行うよう呼びかけた。

呼びかけは「あからさまに特殊工作員を大々的に募集した米情報機関の裏に、さらに険悪で耐え難い手段があることは必然」などと主張し、中国は「朝陽のおばさん」「銅集めの漁民」を必要としていると訴えた。

「朝陽のおばさん」とは、北京市朝陽区の一般住民を指す。かつて、売春行為や違法薬物乱用などの情報を当局に通報することで犯罪撲滅に貢献し、特に女性の功績が著しかったとして、このような言い方が定着した。「銅集めの漁民」とは、米国が情報収集のために中国近海に沈めた装置を撤去した漁民を指す。米国はこの行為に手を焼き、装置の使用を諦めたという。ただし、漁民の実際の目的は、回収した装置を売り払って現金を得ることだったとの説明もある。

いずれにせよ解放軍報は過去の“美談”にもかこつけて、専門家のような能力がなくとも、大量の一般大衆が参加する、いわば「人海戦術」の方式で目を光らせれば、「スパイは一歩も動けなくなり、逃げ場がなくなる」と主張した。（翻訳・編集/如月隼人）