2021年12月11日、中国最大手の日刊紙・参考消息は、中国に対し強硬的な姿勢を示しているリトアニアについて、ドイツメディアが「愚かで自分勝手」と非難したと報じた。

記事は「バルト海の小国・リトアニアが領土主権問題で中国を挑発し続けており、同じEU加盟国であるドイツメディアがついに見かねた」とした上で、独日刊紙大手・南ドイツ新聞は先日、リトアニアの行動について「表面的には英雄の気概があるように見えるが、細かく見てみると、原則に基づかず、博愛のない行為であり、盟友の利益という政治的な配慮を無視している。他のEU加盟国は、リトアニアに対し愚かで自分勝手だと表明しなければならない」とする評論記事を掲載したと伝えた。

そして、同紙の評論記事が「リトアニアが一方的な行動を取る以前、西洋諸国は台湾問題のセンシティブさを重んじてきた。しかしリトアニア政府はEUのパートナーとの協議を行わないまま、このコンセンサスを打ち破ったのだ」とするとともに、リトアニアの強硬姿勢はEUメンバーの許容範囲を超えていると主張、さらにリトアニアによる中国への挑発は「対中強硬策を取るバイデン米大統領と関係があると考えるのが自然」であり、「リトアニアはこの機会に自身が米国の忠実なパートナーであることを実証しようとしている」と主張したことを紹介している。

その上で、同紙がさらに「リトアニアによる一方的な行動がEUをジレンマに陥れることになる。EUも中国の一部の問題について不満を持っているが、どのような戦略を取るかはEUで共同決定すべきであり、バルト海の小国・リトアニアがバイデン大統領の顔色をうかがう目的で意思決定してはならないのだ」と断じたことを伝えた。（翻訳・編集/川尻）