2014年5月23日、韓国・中央日報によると、アジア・太平洋11カ国の戦略エリートを対象に行った調査で、53％が10年以内に中国が同地域で最も強力な権力を行使すると答えた。24日付で環球時報が伝えた。

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調査は、米戦略国際問題研究所（CSIS）と中央日報が国ごとに150人を選定し、オンラインで行った。

それによると、53％が10年以内に中国がアジア太平洋で最も強力な権力を行使すると答えた。10年以内に中国が自国にとって最も重要な経済パートナーになると答えた人も56％に上った。「米国が最強」と答えたのはわずかだった28％だった。

中国が地域経済および世界経済に「非常に肯定的」もしくは「若干肯定的」に作用すると答えた人が79％に達した一方で、61％が、地域の安全保障面で中国が自国に「非常にマイナス」もしくは「若干マイナス」な影響を及ぼすと答えた。

地域の協力に影響を与える要素として「領土紛争」を指摘する声が最も多かった。以下「歴史問題」「中国の台頭による不確実性」と続いた。中国と日本の回答者の8割以上が「外交的努力が失敗した場合、軍事力を使う可能性がある」と答えた。

領土問題よりも歴史問題がより重要だと回答したのは中国と韓国の回答者のみだった。また、中国人回答者の88％、台湾の62％、韓国の60％が「日本が地域安保にマイナスの影響を及ぼす」と答えた。

「この地域で最も緊急な危機」では、「経済・金融危機」を挙げた専門家が最も多く、以下「領土と歴史をめぐる紛争」「気候変化」と続いた。（翻訳・編集/NY）