日本の華字メディア・日本華僑報網は、日本政府による「経済安保」の狙いが中国とのハイテク交流を断ち切ることにあるとする評論記事を掲載した。

記事は、岸田文雄内閣が19日に「経済安全保障法制準備室」の看板を正式に掲げ、日本メディアの間では経済安保の主なターゲットが中国であるとの認識が広がっていると紹介。安倍晋三元首相が進めた米国、インド、オーストラリアなどとの中国包囲政策により、岸田内閣が外交でできることはすでに限られており、できるのは日本の内政から中国への対抗を強化することぐらいであると指摘した上で、関連政策の発表や経済安保関連法の制定の動きは岸田首相が「日本と中国を引き離す」という強い決心の表れであると評した。

そして、日本政府は来年の国会会期中に重要物資のサプライチェーン強化、社会インフラの安全性確保、先端技術の育成と支援、特許の非公開制度導入という四つの法案を提出する見込みだと伝え、岸田内閣が経済安保政策において先端技術への資金援助強化という「攻めの姿勢」、半導体やレアアースなどの国内生産強化、電力や航空のインフラ整備で用いられる製品に対する国の審査など「守りの姿勢」の両方を打ち出しつつ、その念頭には中国があるとの見方を示した。

記事は、研究開発や製造技術において日本が中国に抜かれ、貿易での対中依存がますます強まる中で「日本が多くの技術を抱え込み中国に提供をしないことで中国の研究開発がストップするのか、日本の古びた技術や製品を中国に売って中国のハイテク製品と交換するという算段が本当に実現できるのか、その答えは日中両国の企業、メディアははっきり認識しているはずだ」と主張。「岸田内閣は経済安保立法を推進する際に、よくよく考えてから行動しなければならない」と結んでいる。（翻訳・編集/川尻）