米華字メディアの多維新聞は25日、西側が中国の孔子学院を排斥する中、台湾が中国語教育計画を推進していると報じた。

孔子学院とは、中国政府が世界各国の大学などと提携してその地に設立する中国語および中国文化に関する教育機関。記事によると、台湾国家安全会議の徐斯倹（シュー・スージエン）副秘書長は23日、「世界の中国語教育需要と膨大な商機を前に、台湾は『華語教育2025計画』を実施している」と述べた。

台北では23、24の両日、僑務委員会による中国語教育に関する会合が開かれ、徐氏は近年の中国語ブームの高まりに言及するとともに、欧米の一部の国では「中国政府は中国語教育を通してイデオロギーの輸出を行っている」として孔子学院の閉鎖が続いていることを指摘した。蔡英文（ツァイ・インウエン）総統の付託の下、国家安全会議は昨年から教育部、外交部、僑務委員会と協力して同計画を実施しているという。

また、僑務委員会の童振源（トン・ジェンユエン）委員長は米国政府が昨年、台湾との「台米教育イニシアチブ」に署名したと説明。「米国はこれを一つの戦略、ひいては『国家安全』問題と認識しており、中国の外に中国語を学ぶ機会と環境を求める必要がある」と明らかにした。

記事は「米政府はかつて孔子学院を排斥するよう各国に圧力をかけた。孔子学院は中国の大規模な対外プロパガンダであり、学院を通してイデオロギーを伝達して各国の中国に対する評価に影響を与えようとしていると米国は考えている」と述べ、米国にある孔子学院の数が約120カ所から今年5月18日までに47カ所に減ったことを伝えた。うち15カ所は年末までに閉鎖される見通しという。

記事はカナダ政府も孔子学院に対して反対の立場を取っていることや、ドイツのアニヤ・カルリチェク連邦教育研究省大臣が先月、国内にある全ての孔子学院の閉鎖を求めたことも伝えた。（翻訳・編集/野谷）