2021年11月19日、北京日報は、リトアニアで台湾代表処の運営が始まったことについて、中国本土の国務院台湾弁公室の報道官が反発したと報じた。

記事は、台湾・中央社の報道として、台湾外交部が18日「駐リトアニア台湾代表処」の発足、運営開始を発表したと紹介。台湾外交部がプレス発表の中で「台湾とリトアニアは半導体、金融技術など各産業分野で大きな協力の潜在力を持っており、今後も引き続き核心的な価値観を共有した上で、双方人民の友好促進に向けて努力する」とし、同代表処が18日よりリトアニア全土を対象に領事業務などを担当することを明らかにしたと伝えた。

また、リトアニアが今年8月に同代表処の設置に同意した際、中国政府が強く反発し、駐リトアニア大使を召喚するとともに、リトアニアにも駐中大使の帰国を求めたことを紹介した。

そして、国務院台湾弁公室の朱鳳蓮（ジュー・フォンリエン）報道官が19日の記者会見で「民進党当局は独立を企図し、国際的にさまざまな旗印を掲げて一つの中国を破壊し、国家を分裂させる行動を起こしている。関連機関の設立や改名、関係国の政府要人の取り込み、デマや台湾独立に関する言論の流布もその一環だ。独立を企てる種々の行動に、われわれは断固反発するとともに、断固打撃を加える」と語ったことを伝えた。

記事によれば朱報道官はまた、台湾当局の行動を批判すると同時にリトアニア政府の姿勢も非難し「わが国と国交のある国が台湾地域との間でいかなる形式においても公式な関係を持つことに断固反対する。関係国においては一つの中国の原則を守り、台湾問題を慎重に扱って、台湾独立の誤った道を支持しないよう強く促す」とコメントした。（翻訳・編集/川尻）