最新の研究報告によると、中国企業による海外での合併買収（M＆A）が引き続き質の高い発展を続け、プライベート・エクイティティ・ファンドと投資会社の参加度が大幅に上昇した。中国新聞社が伝えた。

コンサルティング会社の安永が16日に発表した「2021年第1-3四半期中国の海外投資概観」報告書によると、2021年第1-3四半期（1-9月）、海外M＆Aの総額は前年同期比79％増の463億4000万ドルに上ったものの、新型コロナウイルス感染症が発生する前の2019年同期と比較すると13％減だった。取引件数は同3％減の382件、その中でプライベート・エクイティティ・ファンドと投資会社の参加度が大幅に上昇した。

同報告書によると、21年第1-3四半期の発表された5億ドル以上の取引のうち、プライベート・エクイティティ・ファンドと投資会社が主導した取引が金額では50％近くを占め、件数では40％を超えた。どちらも前年同期に比べて約20ポイント上昇した。ここから各種の投資機関の国際化レベルが上昇していることがうかがえ、また1つの側面から経済が徐々に回復した後に海外の質の高いM＆Aの対象が増えた事実を反映していることがわかる。

業界の取引金額に基づく分析によると、上位3業界はTMT（科学技術、メディア、通信）、金融サービス、消費財で、取引金額の計65％を占めた。医療・ライフサイエンス産業が2倍近く増加して特に目を引き、同期だけで19年と20年の2年間の合計を上回った。感染症が発生してから、人々の健康意識が高まり、医療保健サービス・製品及びスマート健康サービスにつながるニーズが徐々に拡大しており、医療・ライフサイエンス業界はこれから大きく発展するポテンシャルを秘める。

取引件数に基づくと、上位3業界はTMT、医療・ライフサイエンス、金融サービスで、全体の計62％を占めた。取引件数は前年同期に比べて3％減少したものの、医療・ライフサイエンス分野は80％と大幅に増加して74件に達し、同期の過去最高を更新した。

このほかアジアが最も人気のある投資先になった。同期には中国企業がアジアで発表した海外M＆Aの金額は同83％増の2億ドルとなり、同期の総額の45％を占めた。主な投資先は金融サービス、TMT、先進的製造業、運輸業だった。同時にアジアはM＆A金額が19年同期の水準を上回った唯一の大陸になった。

中国は21年9月、発展途上国のエネルギーのグリーン・低炭素を方向性とした発展の支援に力を入れ、海外で新規の石炭火力発電プロジェクトは行わないと発表した。同報告の予測では、世界の大部分の国がエネルギーの移行と変革をより積極的に推進するとみられ、このことは石油・天然ガス、電力、石炭採掘などの業界の将来の発展構造の再構築につながるという。（提供/人民網日本語版・編集/KS）