2021年11月11日、日本の華字メディア・日本華僑報網は、新型コロナの感染状況が落ち着いた日本で外国人入国者の受け入れが再開したものの、あくまで受動的な規制緩和であって手続きが非常に煩雑だとする評論記事を掲載した。以下はその概要。

日本で外国人の入国規制が緩和されたが、いざ入国の準備を進めてみると、なおもいくつもの障害が存在していることに気づく。海外のSNSでは「日本の入国緩和が、笑い話になりつつある」という言葉が常とう句になっている。

日本政府は今回の規制緩和にあたり、入国する外国人に対して入国後のスケジュールなど6種類の書面資料を提出することを求めており、しかも日本政府が認可した機関の正式な印章がなければ無効としている。このような煩雑な手続きを必要とする条件が、外国人の日本入国の道をふさいでいるのだ。日本企業や日本と協力関係にある外国企業もこの条件に適応できておらず、日本企業の担当者からも「日本政府が求めている書類を従業員に発行した前例がなく、そろえるのが非常に困難」との声が出ている。

つまり、日本政府は事実上入国問題のボールを会社側に押し付けており、その誠意には疑問を抱かざるを得ない。日本政府がこのような態度を取るのは今回が初めてではない。昨年のコロナ感染拡大初期、世界や世論の圧力を懸念して日本政府は外国人の入国封鎖を発表しなかったが、入国する外国人に対して陰性証明や行動経路証明などこれまで求めてこなかった情報の提出を要求した。しかし当時は個人に対し必要な証明の発行を進んで引き受ける機関はなく、事実上外国人が日本に入れない状況となったのだ。

日本政府が今回も同じような措置を講じたことについて、国境の開放を求める国際的に大きな圧力という背景を考えないわけにはいかない。すなわち、日本政府による入国緩和政策はかなりの部分において「させられたもの」であり、外国人の入国を可能とする一方で入国の効率を下げ続けているのである。

留学生や労働力の輸出大国である中国では、今も多くの人が日本への入国許可を待っている。待ち望んだ日本の入国規制緩和が実現したもの、中国の同胞の前にまた新たな試練が立ちはだかった。入国を望む同胞は、日本と中国両方の機関と速やかにコンタクトをとり、駐中日本大使館の具体的な要求に基づき必要な資料をできるだけ早く提供することが大切だ。（翻訳・編集/川尻）