岸田文雄首相の就任以来、その対中政策が注目され続けている。これまで長い間、日本政府は中国との「政冷経熱」を熱心に進めてきた。だが、この路線はどれほど長く続けられるだろうか？人民日報海外版が伝えた。

今、岸田政権は、経済成長を求める国民の声に応えて「新資本主義」政策を推し進めようとしている。だが「新資本主義」政策を実行するには、相応の物質的条件だけでなく、各方面の利益を大きく調整することが必要だと指摘される。そのうえ、日本経済を牽引するトロイカの中で最も期待できるのは、やはり貿易だろう。そして、この点において、岸田政権は中国との協力を無視できない。

中国社会科学院日本研究所の呂耀東（リュー・ヤオドン）研究員は、「『政冷経熱』は日中関係発展の大局にそぐわず、このまま続けていくことは不可能だ。政治的関係と経済的関係は同時に発展させていくべきだ。中国と日本は隣り合っており、地理的に近く、交流が容易で、経済・貿易分野で十分な補完性を持つ。日本政府は、両国の政治的関係を一方的に損なうべきでない。それは最終的に、経済・貿易関係及び日中関係全体に非常に不利な影響を与えることになるだろう」と指摘する。

外交学院国際関係研究所の周永生（ジョウ・ヨンション）教授は、「2022年1月1日、RCEP協定が発効する。その時には、日中両国は地域自由貿易協定の枠組の下で初めて貿易を行うことになる。関税は引き下げられ、貿易障壁も撤廃され、両国間の貿易額はさらに増加すると期待される」と指摘。さらに、「日中の経済・貿易関係の将来は期待に値する。しかし、日本政府が中国を軍事力強化の対象と見なし、両国間の政治的不信や相互防備を招くのであれば、経済・貿易協力の推進は困難に直面するだろう」との見方を示した。

岸田首相はこのほど、自民党総裁任期中に憲法改正を実現する意向をメディアのインタビューで表明した。また、「国家安全保障戦略」の改定時に、敵ミサイル基地に対する自衛隊の先制攻撃能力の強化を盛り込む考えも示した。

「日本政府が『中国の脅威』を誇張したり、東アジア地域で域外国が軍事同盟を作ってもめ事を引き起こすのを支持したりすることは、日中関係の発展と地域の平和・安定の発展に寄与しない。日本政府は中日間の4つの基本文書の精神を厳守し、苦労して得た中日関係の大局を維持すべきだ」と呂氏は指摘する。（提供/人民網日本語版・編集/NA）