2021年11月3日、米華字メディア・多維新聞は「どうして米軍が台湾に駐留すると、中国による武力統一のハードルがかえって低くなるのか」とする評論記事を掲載した。以下はその概要。

台湾の蔡英文（ツァイ・インウエン）総統は10月28日に米CNNによるインタビューで、米軍が台湾で訓練に協力していることを認めた。ただ、この発言の政治的な効果はともかくとして、「米軍が台湾に駐留する」ことの軍事的な意味は現実的には大きくないのである。

まず、現状の米台の軍事協力は「台湾駐留」の段階からはまだまだ遠くかけ離れている。米軍の人員は50人足らずであり、戦時の指揮能力を持たない上、台湾の作戦システムの引き継ぎを行うことも難しい。また、米軍が協力しているという台湾の訓練には特殊部隊、海軍陸戦隊、米国から売却された火器の取り扱いといった内容を含んでいるとのことだが、中台間の軍事力の差や、現代の戦争ではミサイルや遠距離火器が勝敗を決定づける重要な兵器となっていることを考えると、人民解放軍と台湾軍、あるいは米軍との対決において海軍陸戦隊や特殊部隊が役割を発揮する余地は少ない。

仮に米国が中国による台湾の武力統一に介入したとしても50人では何もできず、大量の兵力を現地に動員しようとしても地理的な理由から時間がかかる。そして仮に米軍がインド太平洋地域に大挙したとしても、解放軍が構築した地域の防御網を速やかに突破することは難しく、台湾に近づくことはできないのだ。

現在、中国、米国、台湾の三者の中で、台湾の現状を変える力を持つのは中国だけである。しかし、中国政府は選挙の票集めといった短期的な利益を優先する必要がないので、三者の中で最も理性を保っている。統一という歴史的な任務を忘れているわけではないが、中国は長期的な国際イメージをつくり上げること、そして内部のガバナンス問題の改善を重視することを選択し、台湾問題についてはある程度曖昧に処理してきたのである。

それが、文化大革命を経験していない上、21世紀に入っての飛躍的な発展を経験してきた若いインターネット世代が社会の柱になりつつある中で、中国国内では自国、さらには中国共産党に対する自信、信頼がみなぎり始め、台湾の武力統一を求める民間の声が大きくなってきている。中国政府は有権者への気遣いをする必要がないものの、米国や台湾による「米軍台湾駐留」などのあおりによって武力統一を求める声がますます大きくなれば、ゆくゆくはその意思を変えることになる。ひとたび武力統一が密かにスケジュールに乗り、声なきカウントダウンに入ってしまえば、民間で起こる弱々しい反対の声では中国政府の決心を揺るがすことは不可能だろう。（翻訳・編集/川尻）