2014年5月21日、ウォール・ストリート・ジャーナルによると、中国における日本車の販売活動は依然として厳しい状況にある。参考消息（電子版）が伝えた。

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米調査会社バーンスタイン・リサーチによると、中国の消費者約4万人を対象に行った調査で、51％が反日感情を理由に「日本車は買わない」と答えた。こうした傾向は長沙、東莞、西安といった今後高成長が期待される地方都市にも広がっている。

バーンスタインのアナリストは、「国家主義的感情が日本車販売の障害になっている。多くの中国人がドイツ車を求めている。日本車は今年も中国市場でのシェアを回復するだろうが、最終的には市場はドイツ勢のものになる」と述べている。

調査では、中国の消費者は日本車について、「ドイツ車や米国車よりも経済的かつ快適」と評価。さらに、「ヒュンダイ（現代）や起亜など韓国のブランドよりもはるかに優れている」と評価している。日本車のなかで中国での販売台数トップの日産自動車は、比較的低所得、高齢者の家族向けブランドとみなされており、これは日産にとって「懸念材料」にあたると前述のアナリストは指摘する。

中国は高級車ブームだが、30万元（約490万円）以上の自動車の購入を考えている消費者のなかで、日本の高級車を検討すると回答した人は41％で、一般車の49％を大きく下回った。（翻訳・編集/本郷）