中国の若者世代の1カ月当たりの貯蓄率が上昇を続け、毎月の貯蓄額は平均1624元（約2万8700円）になった。これは10月27日に米金融サービスのフィデリティが発表した「2021年中国老後の見通し調査報告」で明らかになった内容だ。澎湃新聞が伝えた。

調査には2万人以上が参加し、うち18～34歳の若者世代が44％を占めた。

■若者の毎月の貯蓄率が25％に、安定した老後の暮らしには2750万円近く必要になる可能性

調査によると、老後の蓄えが中国の若者世代（18～34歳）の間でますます重視されるようになり、貯蓄率は2018年以降の記録を更新しているものの、若者世代の老後への投資の意識はさらに強化が必要だ。データからも、財務の健全性を改善し、老後の蓄えを強化することは、中国の若者世代の総合的な幸福感を高める上でプラスになることがわかる。

同報告によると、若者の毎月の貯蓄率は20年の20％が今年の25％に上昇し、1カ月当たりの貯蓄額は平均1624元に達した。

同報告の分析によると、貯蓄率の上昇は多くの要因の影響を受けたからだという。一方で、昨年からの新型コロナウイルス感染症の余波がまだ収まらず、若者の76％が「いざというときのための貯蓄を増やすつもり」とした。他方で、35歳以上の層に比べて若者世代は老後の蓄えの目標がより高い。若者は安定した老後の暮らしには155万元（約2750万円）近く必要だと考え、この数字は35歳以上の目標額である139万元を明らかに上回る。若者世代は平均31歳になって初めて老後の蓄えをスタートするのは、時間的にやはり遅く、老後資金の準備には不利となる。

■財務状況が生活全体の幸福感に影響する主要因の1つ

調査によると、回答した若者の87％が「毎月の財務状況における収支の割合が若者世代の老後の財務目標に対する信頼感に影響し、合理的で有効な予算プランには積極的な意義がある」との見方を示した。データを見ると、毎月の固定支出金額が総収入の50％を下回るという人は、老後の蓄えの目標達成により自信を持っていることがわかる。

若者世代は貯蓄増加の面では進展を遂げたにもかかわらず、投資はまだ合理的でなく十分でもない。

調査によると、若者世代の4分の1近くが今でも現金の預金を老後の蓄えの主要スタイルと考えている。また、回答者の23％が「自分には関連する技能や知識がない」と考え、投資を始める人が少ない一因となっている。

フィデリティ・インターナショナルのアジア太平洋地域（日本を除く）のマネージング・ディレクターのラジフ・ミッタル氏は、「中国の若者世代の老後のための貯蓄率の記録更新には励まされる。これから第3の柱となる口座制度を構築し税金面の優遇政策を打ち出すことで、国民の老後に備える定期預金の貯蓄をさらに奨励し、国民がより長期的な投資を行うための資金面の基礎を突き固めることになるだろう」と述べた。（提供/人民網日本語版・編集/KS）