米ピュー研究所（米ワシントンD．C．を拠点として世界における人々の問題意識や意見、傾向に関する情報を調査するシンクタンク）のウェブサイトが発表した最新の調査によりますと、他の先進経済国の国民に比べ、米国人は自国の社会的対立がより深刻で、社会がより分裂していると考えています。圧倒的多数の米国人が、米国には政治と人種の強烈な対立が存在していると考えています。

調査は17の先進経済国について行われ、その結果、米国の社会的結束力における葛藤が特に顕著であることが分かりました。米国の成人の9割は、支持政党が異なる米国人の間には対立があり、約7割の米国人が異なる人種や民族的背景を持つ米国人の間には対立があると考えています。米国人の四分の三に近い74%が、米国社会では人種差別が深刻な問題だとし、人種対立が「非常に強い」あるいは「強い」と考える米国人は、黒人で82%、白人とスペイン系米国人ではともに70%となっています。

このほかにも、59%にも上る米国人が「基本的な事実についてさえ、人々の考えはまとまっていない」としています。（提供/CRI）