26日に行われた第17回「北京・東京フォーラム」デジタル経済分科会において、日中双方は「デジタル社会の未来とAIの人類貢献に日中はどう協力するか」について率直かつ活発に議論し、そして関連議題について共通認識を形成した。科技日報が伝えた。

国際データ会社のIDCは、2023年になると、デジタル経済生産高が世界のGDPに占める割合は62％に上ると予測している。新たな経済形態としてのデジタル経済は、世界の重要エコノミーのモデル転換・高度化の駆動力、新たな産業競争の最前線になる。

■デジタル技術がカーボンニュートラルなどの世界的な問題への対応をサポート

二酸化炭素（CO2）などの温室効果ガスの排出削減は、解決が待たれる世界的な難題だ。AI技術は各デジタル経済産業界の排出削減でいかに活用されるのだろうか。日中のゲストは提案し合いながら、積極的に解決策を探った。

オンラインサービスを提供する網易の厖大智副総裁によると、網易は次の3つの面から省エネ・排出削減措置を講じた。（1）データセンターの機械室を改造し、単位当たり計算力のエネルギー消費を最適化した。（2）事務エリア内でオープンソースの「CO２排出量ピークアウトとカーボンニュートラル」スマートコントロールシステムを使用し、省エネ型事務エリアを構築した。（3）網易のEコマースサイトである「網易厳選」がカーボンニュートラル包装企業と協力し、カーボンニュートラルマークを持つ宅配ダンボールを打ち出した。年間CO2削減効果は124トンに上る。

株式会社Preferred Networksの取締役CSOである長谷川順一氏は、「太陽光、水力、水素エネルギーなどのエネルギーの生産過程の炭素排出は不可避だ。新触媒などの新材料の研究開発は、排出削減の全プロセスの制御におけるキーテクノロジーで、AI技術はこの分野で大いに活躍できる」と述べた。

■優位性の相互補完と東から西へ、中日のデジタル協力の明るいビジョン

日中の相通じる文化、技術の高い相互補完性により、両国のデジタル分野における協力が期待されている。厖氏は、「日中両国の若者はアニメ、ゲーム、音楽、映像コンテンツなどのデジタル媒体により相互理解する。日本は網易のゲームにとって最も重要な海外市場の一つだ」と例を挙げながら述べた。

AIテクノロジー企業である商湯科技の副総裁を務めるアジア太平洋事業群の史軍総裁は、「日本と中国には多くの優秀な企業がある。特に中国には多くのスタートアップ企業がある。中国国民はAI技術の決済、移動、防疫などの応用シーンに慣れている。これらは日中が協力を展開するための基礎であり、協力の発展に新たな血液を注ぐことにもなる」と述べた。

高齢化は日中両国の発展が直面している共通の問題だ。主にソフトウェア・IT サービス事業に従事する科大訊飛股份有限公司の上級副総裁である段大為氏は、「当社はAI技術により開発したロボットに基づき、すでに総合診療医の機能を実現し、数多くの中国の末端医療機関に寄与している」と説明した。

史氏は、「協力の開放的な態度が極めて重要だ。日中の協力が将来的に『East To West』、つまり東から西に向かうことを願う。日本側には強者同士の相互補完の理念を用い、市場の実際の需要を直視し、共により良い商品とサービスを創出するよう提案する」と述べた。（提供/人民網日本語版・編集/YF）