中国メディアの澎湃新聞は26日、米国のトランプ前大統領による中国のインスタントメッセージアプリ微信（Wechat）禁止令をめぐって米国の中国系市民が起こした訴訟について、米政府が原告側の弁護士費用90万ドル（約1億円）の支払いに同意したことを伝えた。

記事によると、微信の利用禁止令は今年6月、バイデン現大統領によって撤回され、市民側の弁護士チームはその後、米政府に補償を要求。数カ月にわたる交渉の末、米政府はこのほど訴訟を起こした中国系微信ユーザーの団体（USWUA）に弁護士費用90万ドルを支払うことに同意した。

USWUAの名義で25日に発表された文章は「バイデン氏が微信禁止令を撤回する大統領令に署名したことを受け、原告弁護士はこの件の過ちは米政府にあると判断した」と述べ、正当で十分な理由なしに政府が一般市民の権利を侵害し、司法手続きで敗訴した場合、裁判所は相手方の弁護士費用を補償するよう政府に命じることができるとの法律に言及。USWUAの弁護士チームはこの法律を引用して司法省と複数回交渉を行ってきたといい、「微信の案件の弁護士費用を政府が補償することは米政府に対するしかるべき戒めだ」などと指摘したという。

記事によると、USWUAはトランプ前大統領の微信禁止令を受け、「禁止令は憲法が自分たちに与えた権限を侵害するものだ」としてカリフォルニア州にある裁判所に訴状を提出していた。記事はまた、「米国での微信の月間アクティブユーザー数は330万人に上る」と以前報じられたことにも言及している。（翻訳・編集/野谷）