中国外文局と日本の言論NPOが共同で実施した2021年「日中共同世論調査」の結果が20日、第17回北京-東京フォーラムの実施に先立ち、北京と東京でオンラインで同時に発表された。世論調査の結果によると、両国の回答者は日中関係の基礎的条件として経済的要素の重要性を認めているが、歴史、領土、安全保障という三大問題の日中関係の深層への影響が依然際立っている。中国新聞社が伝えた。

両国の回答者は日中関係の基礎的条件として経済的要素の重要性を認めている。経済協力の補完性に対する認識は多少異なるものの、どちらも公正で開かれた貿易・投資環境の維持を支持している。中国の回答者の75．4％と日本の回答者の69．8％が、両国の経済協力は自国の将来にとって重要であると回答した。相手国を世界の経済大国、自国にとって重要な貿易相手国として重視する回答者の割合は中国で50％、日本で58．4％だった。両国の経済協力の関係については、中国の回答者の71．6％、日本の回答者の24．3％が「補完性が高く、協力・ウィンウィンを実現できる」を選択した。両国の経済・貿易関係の今後の動向については、中国の回答者の過半数、日本の回答者の4割近くが、拡大または現状が維持されると答えた。

一方で、歴史、領土、安全保障という三大問題の日中関係の深層への影響が依然際立っている。中国の回答者の80．6％、日本の回答者の56．4％が、歴史問題が日中関係にとって大きな問題だと考えている。過去10年間、尖閣諸島に代表される領土問題は、両国関係を妨げる最も主要な問題として認識され続けてきた。今回の調査では、中国の回答者の62．4％、日本の回答者の56．7％が、領土問題が日中関係の発展を妨げる最も主要な問題だと回答した。

特に注目すべきは、両国民が関係改善にとっての民間交流の重要性を重視している点で、中国の回答者の70％、日本の回答者の50．9％が、日中関係の促進にとって民間交流は重要であるとの認識を示した。新型コロナウイルスのパンデミックなどの影響により、中国の回答者の66．6％、日本の回答者の50．3％が、過去1年間、両国の民間交流はあまり活発ではなかったとの認識を示した。

第17回「北京-東京フォーラム」は10月25、26日両日に、北京と東京でオンラインとオフラインを組み合わせて開催される予定。同フォーラムは「不安定化する世界での日中関係と国際協調の修復」をメインテーマに、日中両国の専門家や学者が両国の政治・外交、経済・貿易、安全保障、メディア、国際協力、デジタル経済などについて議論し、両国関係の健全で安定した発展を後押しするために共通認識を形成していく。（提供/人民網日本語版・編集/NA）