2014年5月20日、環球時報によれば、17日、山東省青島市で行われたアジア太平洋経済協力会議（APEC）貿易相会合で休憩時間中に、中国の高虎城（ガオ・フーチョン）商務部長と茂木敏充経済産業相が20分ほど会談した。日中関係がこう着状態に陥っている中での閣僚会談は明るい兆しを予想させるものとなった。

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しかし、記事は「日中関係は現在も領土問題と歴史問題という二つの大きな問題を抱えている」と指摘。「領土問題は解決が難しく、一時的に棚上げし、大局に立って賢明な判断を下す必要があるが、日本が尖閣諸島（中国名：釣魚島）に灯台を建設し、同島の国有化を行うなど問題を激化させた」としている。

また、「国民感情を左右する歴史問題も、日本は認識を改め、歴史を直視すべき」とするが、「靖国参拝を強行するタカ派内閣が成立したことで周辺諸国の感情を刺激し、首脳会談の必要性を主張しつつ、訪問先のヨーロッパでは中国脅威論をあおるなど、同じく歴史問題で謝罪したドイツから何ら学んでいない」と指摘している。

さらに、「日本は中国の台頭により安全保障面で苦境に立たされている」と主張し、「米国の戦略的な支援を得て中国をけん制するため、安倍首相をはじめとする日本の政治家は米国の政治家を相手に卑屈なほどの態度を示しているが、その思考は冷戦時代を土台にした権力ゲームであり、協力や相互信頼、相互利益を土台にした新しい安全保障の思考を採り入れるべきだ」と記事は伝えている。（翻訳・編集/岡田）