2014年5月18日、米華字メディア・多維新聞によると、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは16日、CLSAのアナリスト・王艶（ワン・イエン）氏のチームが1年をかけて、10都市以上の不動産プロジェクト600件・81万戸の住宅を対象に調査した結果、中国の三線都市（地方都市）における住宅の深刻な過剰供給が明らかとなったと報じた。

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中国で過去5年間に竣工した不動産プロジェクトの空室率は15％、1020万戸に上り、今も絶えず上昇し、2016年から2017年にかけて20％を超えると予想されている。

さらに、唐山市や温州市などの三線都市の空室率は平均16％で、北京市や上海市などの一線都市（大都市）の10％や、南京市や重慶市、瀋陽市などの二線都市（地方中核都市）の13％以下に比べて高めであることが明らかとなった。

王氏によると、この深刻な空室率は不動産プロジェクトへの過剰投資を反映している。昨年、中国の新築物件の売り上げは国内総生産（GDP）の12％を占め、過去最高となっている。しかし王氏は、これが持続することはないと指摘する。米国や香港を例に挙げると、米国のGDPにおける新築物件の売り上げの割合は、ピーク時でも5％前後だ。また、土地資源に限りがあり、不動産が蓄財の方法となっている香港でも、1997〜1998年のピーク時の割合は8〜9％で、その後バブルは崩壊している。

王氏は、中小都市の開発業者はまもなく苦境に陥り、2013〜2020年までに三線都市の新築物件の売り上げは60％減少すると予測している。（翻訳・編集/藤）