2021年10月11日、韓国・京郷新聞は「岸田文雄首相の就任から8日がたつにもかかわらず日韓首脳による電話会談が行われていない」とし、「文在寅（ムン・ジェイン）大統領の任期中の日韓関係の改善は難しいだろう」と伝えた。

記事によると、文大統領は今月4日、日本の第100代首相に就任した岸田首相に祝賀書簡を送り「日韓関係を未来志向的に発展させるために共に努力していこう。両国が民主主義と市場経済という基本価値を共有し、地理的・文化的に最も近い国家として、隣国らしい協力の手本を見せられるよう協力していくことを期待する」との考えを示した。韓国大統領府は岸田首相が自民党総裁選で選出された先月29日と首相就任後初の国会所信表明演説を行った今月8日にも、「未来志向的関係を希望する」というメッセージを発表していたという。

しかし、11日現在で日本からは何の連絡もないという。岸田首相は就任翌日の5日に米国のバイデン大統領、豪州のスコット・モリソン首相、7日にはロシアのプーチン大統領、インドのモディ首相、8日には中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席とも電話会談を行なった。韓国大統領府関係者は「外交当局間で電話会談の日程を調整中。まだ日付は決まっていない」と述べているという。

記事は「日本が属するQuad（クアッド）同盟国である米国や豪州、インドに加え、周辺主要国のロシアや中国の首脳に真っ先に電話した」と説明した上で、「岸田政権が菅前政権よりも韓国を外交優先順位の面で後回しにしている」と指摘している。昨年9月の菅首相就任時には就任9日目に韓国と電話会談を行なっており、中国やロシアより先だったという。

また記事は「韓国は向き合って両国の懸案解決策を共に模索しようという立場を繰り返しているが日本は何の反応も示さないため、文大統領の任期中の日韓関係改善は事実上不可能だ」とも指摘。「文大統領は任期中に発生した日本との関係悪化問題の解決の糸口を退任前に見つけようという意志が強く、今年6月には英国で開かれた先進7カ国（G7）首脳会議、7月には東京五輪での日韓首脳会談を推進したが、日本の消極的な態度により結局失敗に終わった」と伝えている。

これを受け、韓国のネット上では「日本なんて無視して経済戦争の準備をした方がいい」「連絡が来ても応じないで。韓国にとって日本は協力対象ではない」「関係改善？。韓国が日本に頭を下げる理由などない」など強気のコメントが寄せられる一方で、文大統領に対し「先頭に立って反日を叫んでた人じゃなかった？」「反日で支持率を稼いでたのに急になぜ？」「日本だけならまだいいけど、文大統領の問題は世界的に無視されることが多い」「大統領府もあまりの変わりように笑ってるはず」と厳しい指摘も相次いでいる。

また「日本から連絡が来たところで変わることは何もない」「連絡が来ようが来まいが関係ない」と諦めムードのユーザーも見られた。（翻訳・編集/松村）