日本の華字メディアの日本華僑報網は5日、岸田文雄首相が新型コロナウイルス対策として女性や非正規雇用者、学生への現金給付を検討する考えを示したことについて、「再給付すべきかどうか、岸田新内閣は板挟みに」と題する記事を掲載した。

記事はこの件に対し、日本メディアから「岸田氏は行動力に欠けるといったこれまでのイメージを変え、就任早々効果的な施政を進めたいと考えている」「もし実行されれば月末の衆院選に重大な影響を生む」との指摘が出たと紹介。その上で、「岸田氏の現金給付政策が行われると日本には三つの大きな影響が生じると考えられる」と論じ、その一つとして「国民生活の角度から見ると、新型コロナによって引き起こされた弱い立場の人々の困難が緩和される」とした。

記事は新型コロナによって経済が落ち込み、飲食や観光業を中心に多くの人が職を失ったことに言及。また、「前政権当時、民間から国民全体への再給付検討を求める声が多く上がった」とし、この問題において功績となるパフォーマンスがなかったことが支持率に響いたとの指摘があったと伝えるとともに、「岸田氏は就任早々、現金給付問題に言及し、少なくとも日本社会の声に応えた」と紹介した。

記事は他の二つの影響としては「日本政府の財政の角度から見ると、財政のさらなる悪化を引き起こし、円安のスピードが加速する」「総選挙の角度から見ると、岸田氏のこの動きは自民党内、特に岸田氏の支持勢力の分裂をエスカレートさせ、自民党の選挙情勢に影響を与える」とし、後者については「明らかに選挙対策だと受け止められ、逆に野党や納税者の反発を招く」と懸念の声があることも説明した。

記事は「『現金給付』政策はまだ始まっていないものの各方面で論争が起きており、岸田新内閣はしばらくの間、板挟みの状態になるだろう。だが、感染拡大の時期に日本で貧富の格差拡大の兆候が絶えず出現したことは確かだ」とし、最後に日本メディアが「現金給付が行われるかどうかにかかわらず、新政権は国民が直面している困難に向き合い、対策を打ち出さねばならない」と指摘したことを取り上げた。（翻訳・編集/野谷）