韓国の鄭義溶外相は9月下旬、訪米中に「反中同盟は冷戦時代の思考」「中国が韓国に強圧的と思わない」などと発言した。一連の発言を韓国紙は「あきれた話」と断罪。「米国へ行き中国の肩を持った」「米国と中国を同等の価値で扱っているという点で問題が深刻」などと非難した。

中央日報によると、鄭外相は9月22日、米ニューヨークで開かれた米外交協会招請の対談会に出席。「中国が最近攻勢的な姿を見せている」という司会者の指摘に「経済的に一層強くなっているので当然だ」と評価した。続いて「20年前の中国ではない」とし、「われわれは中国が主張したいと思っていることに耳を傾けるよう努力しなければならない」とも述べた。

司会者が日本、米国、オーストラリア、インドの4カ国を「反中ブロック」として規定しようとすると、鄭外相は「それは中国の人たちが言うように冷戦時代の考え方」と批判。「中国が強圧的とさまざまな国が懸念を示しているが、中国が韓国にはそのようにしているとは思わない」と話した。

同紙は鄭外相の発言について「中国が韓国に強圧的でない？あきれた話だ。鄭外相は2016年に韓国がTHAAD（高高度迎撃ミサイル）配備を決めて中国がどのように出たのか努めて忘却しているようだ」と指摘。「当時、中国政府は限韓令を出し、K-POPやドラマ、芸能など韓国の文化商品輸入を全面中断させ、中国に進出した韓国企業に不買運動などによる全方向の圧迫を加えた。慶尚北道星州にTHAAD用地を提供したロッテグループは中国で大々的な税務調査を受けたりもした」と言及した。

さらに「鄭外相の認識は米国と中国を同等の価値で扱っているという点で問題が深刻だ。米国は個人の自由と人権が保障された民主国家で、中国は共産党一党独裁の全体主義国だ。香港民主化弾圧で現れるように民主共和国である韓国の精神は共産党の理念とは相容れない」と強調。「今の中国は周辺国や全世界を『中華的秩序』に編入しようとする膨張主義路線を歩んでいる。そうする中で中国の脅威を感じた国々が米国に助けを求めて生まれたのが（日米豪印の）クアッドと（米英豪の）オーカスだ」と説明した。

その上で記事は「鄭外相はインド、日本、オーストラリアとは違い、韓国は『中華的秩序』から無事なものと信じているようだがとんでもない」と問題視。「例えば文在寅政権は南シナ海問題を対岸の火事と見ているが、実際に中国が南シナ海を支配することが起きれば韓国の原油輸送ルートを中国が掌握することになるためエネルギー安保に致命的危機が迫る」と訴えた。（編集/日向）