2014年5月19日、韓国・聯合ニュースによると、韓国政府が発表した4月の失業者数は103万人だが、実質的な失業者は316万人にも上っている。人民日報（電子版）が伝えた。

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韓国統計庁が18日に発表した就業動向に関するデータでは、4月の失業者数は103万人だった。しかし、この数値には実質的な失業者とみなされる次の人々のデータが含まれていない。（1）1週間の労働時間が36時間に満たない人のうち、新たに仕事を探したいと思っている人33万3000人、（2）非経済活動人口のうちの就業待機者56万5000人、（3）59歳以下で“休んでいる”人86万2000人、（4）求職をあきらめた人37万人の合計213万人。

政府発表の失業者数103万人（失業率3．9％）に、これらの人々を含めた実質的な失業者数は316万人（失業率11．1％）で、政府発表の3倍以上となっている。

韓国の失業者数はここ数年増加傾向が続いており、実質的な失業者数は12年が297万8000人、13年が298万4000人で、今年は300万人を突破するとみられている。韓国政府は就業状況が好転していると発表しているが、多くの人が職探しに大きな困難を感じており、統計データと実際の状況にかなりの差があるのが実情だ。

こうした状況に対し、識者は「実質的な失業者が政府の統計データに含まれていないため、失業者の一部が政府の就業政策の恩恵を受けられず、失業問題をさらに深刻にさせている」と指摘している。韓国政府はこれらの不備を補うため、今年11月に新たな指標を発表する方針を示した。（翻訳・編集/HA）