2021年9月28日、韓国・朝鮮ビズによると、昨年の韓国の10～30代の死亡原因1位は自殺だった。40代と50代でも自殺は2位となり、人口10万人あたりの自殺死亡者数（自殺死亡率）は25．7人に達した。これは経済協力開発機構（OECD）の平均の2．1倍にあたるという。記事は「韓国は自殺共和国の汚名を返上できずにいる」と伝えている。

韓国統計庁が発表した「2020年の死亡原因統計結果」によると、昨年の人口10万人あたりの自殺死亡者数は25．7人で、昨年比1．2人（マイナス4．4％）減少。自殺死亡者数は計1万3195人で昨年比604人（マイナス4．4％）減少した。1日平均の自殺死亡者数は36．1人だったという。

自殺死亡率はやや減少したものの、韓国の自殺死亡率は昨年に引き続きOECD加盟国の中で最高を記録。OECD加盟国の年齢標準化自殺率（OECD標準人口10万人あたりの数）を比較すると、韓国は23．5人（2020年基準）で最も高く、OECDの平均（10．9人）を大幅に上回っているという。

これを見た韓国のネットユーザーからは「出生率は最低、自殺率は最高、住宅価格上昇率や物価上昇率、失業率なども上位圏。この国は一体どうなってしまうのか」「本当に庶民の暮らしがどんどん苦しくなっていく」「就職も結婚もできず未来が真っ暗な社会。こんな国にしてしまい、若者に申し訳ない」「最近の住宅価格を見ると本当につらい気持ちになる」「若者にビジョンを提示できない政権に存在価値はない」など、不安の声や政権批判の声が多数寄せられている。（翻訳・編集/堂本）